アイコン素材

アイコンふつう矢印へ アイコンボタン矢印へ  アイコン矢印 > アイコン動く矢印

アイコン矢印

アイコン素材矢印

  • 動く回転矢印 21種類

    動く回転矢印アイコン1  動く回転矢印アイコン2  動く回転矢印アイコン3 

    動く回転矢印アイコン素材
    21種類ページに移動する

  • 右に動く矢印アイコン 6種類

    右に動く矢印アイコン1  右に動く矢印アイコン2  右に動く矢印アイコン3 

    右に動く矢印アイコン素材
    6種類ページに移動する

  • 点滅する矢印アイコン 16種類

    動く点滅矢印アイコン1  動く点滅矢印アイコン2  動く点滅矢印アイコン3 

    点滅する矢印アイコン素材
    16種類ページに移動する

  • 右に流れる箱入り矢印 10種類

    右に流れる箱入り矢印1  右に流れる箱入り矢印2  右に流れる箱入り矢印3 

    右に流れる箱入り矢印
    10種類ページに移動する

  • ちょっとだけ動くアイコン矢印 10種類

    ちょっとだけ動くアイコン矢印1  ちょっとだけ動くアイコン矢印2  ちょっとだけ動くアイコン矢印3 

    ちょっとだけ動くアイコン矢印
    10種類ページに移動する

  • 点滅する棒線矢印 15種類

    点滅する棒線矢印1  点滅する棒線矢印2  点滅する棒線矢印3 

    点滅する棒線矢印
    15種類ページに移動する

  • 丸ボタンの中で一周する矢印 10種類

    丸ボタンの中で一周する矢印1  丸ボタンの中で一周する矢印2  丸ボタンの中で一周する矢印3 

    丸ボタンの中で一周する矢印
    10種類ページに移動する

  • 一周する動く矢印 10種類

    一周する動く矢印1  一周する動く矢印2  一周する動く矢印3 

    一周する動く矢印
    10種類ページに移動する

  • 箱の中で一周する矢印 10種類

    箱の中で一周する矢印1  箱の中で一周する矢印2  箱の中で一周する矢印3 

    箱の中で一周する矢印
    10種類ページに移動する

  • アイコンの素材の収集ホームページです
    矢印アイコンやボタンアイコン等の色々なアイコン素材を紹介しています このページは矢印アイコンの紹介ページになります

    矢印(やじるし)とは主に方向を指し示すのに使われる記号。
    代表的なものに←、↑、→、↓があり、それぞれ左、上、右、下を表す。
    信号機で使われている矢印 矢印という名前は読んで字のごとく、矢を表している。これは矢の、一度特定の方向に放たれたら 地面に落ちるまで真っ直ぐに進む性質を想起させるため、世界中で一般的に使われている。
  • 森林法続き
    (保安林台帳)
    第三十九条の二 都道府県知事は、保安林台帳を調製し、これを保管しなければならない。
    2 都道府県知事は、前項の保安林台帳の閲覧を求められたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。
    3 保安林台帳の記載事項その他その調製及び保管に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。
    (特定保安林の指定)
    第三十九条の三 農林水産大臣は、全国森林計画に基づき、指定の目的に即して機能していないと認められる保安林(当該目的に即して機能することを確保するため、その区域内にある森林の全部又は一部について造林、保育、伐採その他の森林施業を早急に実施する必要があると認められるものに限る。)を特定保安林として指定することができる。 2 都道府県知事は、農林水産省令で定めるところにより、当該都道府県の区域内の保安林を特定保安林として指定すべき旨を農林水産大臣に申請することができる。
    3 農林水産大臣は、特定保安林の指定をしようとするときは、当該指定をしようとする保安林の所在場所を管轄する都道府県知事に協議しなければならない。
    4 農林水産大臣は、特定保安林の指定をしたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
    5 前三項の規定は、特定保安林の指定の解除について準用する。
    (地域森林計画の変更等)
    第三十九条の四 都道府県知事は、当該都道府県の区域内の保安林が特定保安林として指定された場合において、当該特定保安林の区域内に第五条第一項の規定によりたてられた地域森林計画の対象となつている民有林があるときは、当該地域森林計画を変更し、当該民有林につき、当該特定保安林が保安林の指定の目的に即して機能することを確保することを旨として、次に掲げる事項を追加して定めなければならない。同項の規定により地域森林計画をたてる場合において特定保安林の区域内の民有林で当該地域森林計画の対象となるものがあるときも、同様とする。
    一 造林、保育、伐採その他の森林施業を早急に実施する必要があると認められる森林(以下要整備森林という。)の所在
    二 要整備森林について実施すべき造林、保育、伐採その他の森林施業の方法及び時期に関する事項
    2 都道府県知事は、前項の規定により地域森林計画を変更し、又はこれをたてようとするときは、同項各号に掲げる事項のほか、要整備森林の整備のために必要な事項を定めるよう努めるものとする。
    3 都道府県知事は、第一項の規定により地域森林計画を変更し、又はこれをたてようとする場合であつて、第六条第二項の規定により前二項に規定する事項に関し直接の利害関係を有する者から異議の申立てがあつたときは、公開による意見の聴取を行わなければならない。
    4 都道府県知事は、前項の意見の聴取をしようとするときは、その期日の一週間前までに意見の聴取の期日及び場所をその異議の申立てをした者に通知するとともにこれを公示しなければならない。
    5 都道府県知事は、第三項の異議の申立てがあつたときは、これについて同項の意見の聴取をした後でなければ、地域森林計画を変更し、又はこれをたてることができない。
    (要整備森林に係る施業の勧告等)
    第三十九条の五 都道府県知事は、森林所有者等が要整備森林について前条第一項の規定により地域森林計画に定められている森林施業の方法に関する事項を遵守していないと認める場合において、地域森林計画の達成上必要があるときは、当該森林所有者等に対し、遵守すべき事項を示して、これに従つて施業すべき旨を勧告することができる。
    2 都道府県知事は、要整備森林について前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わないとき、又は従う見込みがないと認めるときは、その者に対し、当該要整備森林若しくは当該要整備森林の立木について所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を取得し、又は当該要整備森林の施業の委託を受けようとする者で当該都道府県知事の指定を受けたものと当該要整備森林若しくは当該要整備森林の立木についての所有権の移転若しくは使用及び収益を目的とする権利の設定若しくは移転又は当該要整備森林の施業の委託に関し協議すべき旨を勧告することができる。
    3 地方公共団体及び国立研究開発法人森林研究・整備機構(以下この項において機構という。)は、前項の指定を受けたときは、速やかに、同項の規定による勧告を受けた者に対し、当該勧告に係る協議(機構にあつては、国立研究開発法人森林研究・整備機構法 第十三条第一項第四号に掲げる業務に係るものに限る。)の申入れをするよう努めるものとする。
    (市町村の長による施業の勧告の特例)
    第三十九条の六 要整備森林については、第十条の十第一項及び第二項の規定は、適用しない。
    (要整備森林における保安施設事業の実施)
    第三十九条の七 都道府県知事が第三十九条の五第二項の規定による勧告をした場合において、その勧告に係る協議が調わず、又は協議をすることができないときであつて、農林水産省令で定めるところにより都道府県知事が当該勧告に係る要整備森林において第四十一条第三項に規定する保安施設事業(森林の造成事業又は森林の造成に必要な事業に限る。)を行うときは、当該要整備森林の土地の所有者その他その土地に関し権利を有する者(次項において関係人という。)は、その実施行為を拒んではならない。
    2 都道府県は、その行つた前項の行為により損失を受けた関係人に対し、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
    (保安林に係る権限の適切な行使)
    第四十条 農林水産大臣及び都道府県知事は、第二十五条第一項各号に掲げる目的が十分に達成されるよう、同条及び第二十五条の二の規定による保安林の指定に係る権限を適切に行使するものとする。
    2 前項に定めるもののほか、農林水産大臣及び都道府県知事は、保安林制度の負う使命に鑑み、保安林に関しこの法律及びこれに基づく政令の規定によりその権限に属させられた事務を適正に遂行するほか、保安林に係る制限の遵守及び義務の履行につき有効な指導及び援助を行い、その他保安林の整備及び保全のため必要な措置を講じて、保安林が常にその指定の目的に即して機能することを確保するように努めなければならない。
    第二節 保安施設地区
    (指定)
    第四十一条 農林水産大臣は、第二十五条第一項第一号から第七号までに掲げる目的を達成するため、国が森林の造成事業又は森林の造成若しくは維持に必要な事業を行う必要があると認めるときは、その事業を行うのに必要な限度において森林又は原野その他の土地を保安施設地区として指定することができる。
    2 農林水産大臣は、民有林又は国の所有に属さない原野その他の土地について、第二十五条第一項第四号から第七号までに掲げる目的を達成するため前項の指定をしようとするときは、都道府県知事の意見を聴かなければならない。 3 農林水産大臣は、第一項の事業(以下保安施設事業という。)を都道府県が行う必要があると認めて都道府県知事から申請があつた場合において、その申請を相当と認めるときは、その事業を行うのに必要な限度において森林又は原野その他の土地を保安施設地区として指定することができる。
    4 第二十五条第一項但書及び第二項の規定は、第一項又は前項の指定をしようとする場合に準用する。この場合において、第二十五条第二項中森林を保安林としてとあるのは、森林又は原野その他の土地を保安施設地区としてと読み替えるものとする。
    (指定の有効期間)
    第四十二条 前条の保安施設地区の指定の有効期間は、七年以内において農林水産大臣が定める期間とする。但し、農林水産大臣は、必要があると認めるときは、三年を限りその有効期間を延長することができる。
    (解除)
    第四十三条 農林水産大臣は、国又は都道府県が保安施設事業を廃止したときは、遅滞なく保安施設地区の指定を解除しなければならない。
    2 保安施設地区の指定後一年を経過した時に国又は都道府県がなお保安施設事業に着手していないときは、その時に、指定はその効力を失う。
    (保安林に関する規定の準用)
    第四十四条 保安施設地区の指定については、第二十九条、第三十条、第三十一条、第三十二条第一項から第四項まで、第三十三条第一項から第五項まで及び第三十九条の規定を、保安施設地区に係る指定施業要件の変更については、第二十九条、第三十条、第三十二条第一項から第四項まで及び第三十三条第一項から第五項までの規定(農林水産大臣による保安林の指定に関する部分に限る。)並びに第三十三条の二第一項の規定(農林水産大臣による保安林の指定施業要件の変更に関する部分に限る。)を、保安施設地区に係る指定施業要件の変更の申請については、第二十七条第二項及び第三項、第二十八条並びに第三十三条の二第二項の規定(農林水産大臣に対する申請に関する部分に限る。)を、保安施設地区の指定の解除については、第三十三条第一項から第三項までの規定を、保安施設地区における制限については、第三十四条から第三十四条の三までの規定を準用する。ただし、保安施設地区の指定に係る森林が保安林である場合には第三十一条、第三十四条から第三十四条の三までの規定、災害を復旧するため緊急に保安施設事業を行う必要がある場合には第三十二条第四項の規定は、準用しない。
    (受忍義務)
    第四十五条 保安施設地区の土地の所有者その他その土地に関し権利を有する者(以下この節において関係人という。)は、国又は都道府県が、その保安施設地区において、その指定の有効期間内に行う造林、森林土木事業その他の保安施設事業の実施行為並びにその期間内及びその期間満了後十年以内に行う保安施設事業に係る施設の維持管理行為を拒んではならない。
    2 国又は都道府県は、その行つた前項の行為により損失を受けた関係人に対し、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
    (費用区分)
    第四十六条 国は、その行う保安施設事業により利益を受ける都道府県にその事業に要した費用の三分の一以内を負担させることができる。
    2 国は、都道府県が行う保安施設事業に対し、その要した費用の三分の二以内を補助することができる。
    (保安施設地区台帳)
    第四十六条の二 都道府県知事は、保安施設地区台帳を調製し、これを保管しなければならない。
    2 保安施設地区台帳については、第三十九条の二第二項及び第三項の規定を準用する。
    (保安林への転換)
    第四十七条 保安施設地区であつて第四十二条の規定による指定の有効期間の満了の時に森林であるものは、既に保安林となつているものを除き、その時に、第二十五条又は第二十五条の二の規定により保安林として指定され、これについて第三十三条の規定による告示及び通知があり、当該保安施設地区に係る指定施業要件が引き続き当該保安林の指定施業要件となつたものとみなす。
    (適用除外)
    第四十八条 国又は都道府県が保安施設地区において行う第四十五条第一項の行為については、第四十四条において準用する第三十四条から第三十四条の三までの規定(その保安施設地区の指定に係る森林が保安林である場合には第三十四条から第三十四条の三までの規定)は、適用しない。
    第四章 土地の使用
    (立入調査等)
    第四十九条 森林所有者等は、森林施業に関する測量又は実地調査のため必要があるときは、市町村の長の許可を受けて、他人の土地に立ち入り、又は測量若しくは実地調査の支障となる立木竹を伐採することができる。
    2 市町村の長は、前項の許可の申請があつたときは、土地の占有者及び立木竹の所有者にその旨を通知し、意見書を提出する機会を与えなければならない。
    3 第一項の許可を受けた者は、他人の土地に立ち入り、又は立木竹を伐採する場合には、あらかじめその土地の占有者又は立木竹の所有者に通知しなければならない。ただし、あらかじめ通知することが困難であるときは、この限りでない。
    4 第一項の規定により他人の土地に立ち入り、又は立木竹を伐採しようとする者は、同項の許可を受けたことを証する書面を携帯し、その土地の占有者又は立木竹の所有者にこれを呈示しなければならない。
    5 第一項の規定により他人の土地に立ち入り、又は立木竹を伐採した者は、これによつて生じた損失を補償しなければならない。
    6 森林所有者等は、森林に重大な損害を与えるおそれのある害虫、獣類、菌類又はウイルスが森林に発生し、又は発生するおそれがある場合において、その駆除又は予防のため必要があるときは、市町村の長の許可を受けて他人の土地に立ち入ることができる。この場合には、第二項から前項までの規定を準用する。
    (使用権設定に関する認可)
    第五十条 森林から木材、竹材若しくは薪炭を搬出し、又は林道、木材集積場その他森林施業に必要な設備をする者は、その搬出又は設備のため他人の土地を使用することが必要且つ適当であつて他の土地をもつて代えることが著しく困難であるときは、その土地を管轄する都道府県知事の認可を受けて、その土地の所有者(所有者以外に権原に基きその土地を使用する者がある場合には、その者及び所有者)に対し、これを使用する権利(以下使用権という。)の設定に関する協議を求めることができる。
    2 都道府県知事は、前項の規定による認可の申請があつたときは、その土地の所有者及びその土地に関し所有権以外の権利を有する者(以下関係人という。)の出頭を求めて、農林水産省令で定めるところにより、公開による意見の聴取を行わなければならない。
    3 都道府県知事は、前項の意見の聴取をしようとするときは、その期日の一週間前までに事案の要旨並びに意見の聴取の期日及び場所を当事者に通知するとともにこれを公示しなければならない。
    4 第二項の意見の聴取に際しては、当事者に対して、当該事案について、証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。
    5 都道府県知事は、第一項の認可をしたときは、その旨をその土地の所有者及び関係人に通知するとともにその土地の所在する市町村の事務所に掲示しなければならない。
    6 第一項の認可を受けた者は、同項の搬出又は設備に関する測量又は実地調査のため必要があるときは、他人の土地に立ち入り、又は測量若しくは実地調査の支障となる立木竹を伐採することができる。この場合には、前条第三項から第五項までの規定を準用する。
    (裁定の申請)
    第五十一条 前条第一項の規定による協議がととのわず、又は協議をすることができないときは、同項の認可を受けた者は、農林水産省令で定める手続に従い、その使用権の設定に関し都道府県知事の裁定を申請することができる。但し、同項の認可があつた日から六箇月を経過したときは、この限りでない。
    (意見書の提出)
    第五十二条 都道府県知事は、前条の申請があつたときは、農林水産省令で定める手続に従い、その旨を公示するとともにその申請に係る土地の所有者及び関係人に通知し、二十日を下らない期間を指定して意見書を提出する機会を与えなければならない。
    2 都道府県知事は、前項の期間を経過した後でなければ、裁定をしてはならない。
    (裁定)
    第五十三条 使用権を設定すべき旨の裁定においては、左に掲げる事項を定めなければならない。
    一 使用権を設定すべき土地の所在、地番、地目及び面積
    二 設定すべき使用権の内容及び存続期間
    三 使用の時期
    四 補償金の額並びにその支払の時期及び方法
    2 都道府県知事は、前項第一号及び第二号に掲げる事項については、申請の範囲内で、且つ、第五十条第一項の搬出又は設備のため必要な限度で、前項第四号に掲げる事項については、あらかじめ収用委員会の意見を聞き、これに基いて裁定をしなければならない。
    3 都道府県知事は、第一項の裁定をしたときは、遅滞なく、農林水産省令で定める手続に従い、その旨をその裁定の申請者及び前条第一項の通知を受けた者に通知するとともにこれを公示しなければならない。
    (使用権の取得)
    第五十四条 前条第一項の裁定があつたときは、その裁定において定められた使用の時期に、裁定を申請した者は、その土地の使用権を取得し、その土地に関するその他の権利は、その使用権の内容と抵触する限度においてその行使を制限される。
    (収用の請求)
    第五十五条 使用権が設定された場合において、その土地の使用が三年以上にわたるとき、又はその使用権の行使によつて土地の形質が変更されるときは、土地の所有者は、その土地につき使用権を有する者に対し、その土地の収用に関する協議を求めることができる。この場合において、土地の一部が収用されることによつて残地を従来用いていた目的に供することが著しく困難となるときは、その土地の所有者は、その全部の収用に関する協議を求めることができる。
    2 前項の場合には、第五十一条本文及び第五十二条の規定を準用する。この場合において、第五十一条中同項の認可を受けた者とあるのは、第五十五条第一項の協議を求めた者と読み替えるものとする。
    3 前項において準用する第五十一条の裁定においては、その収用の可否を定め、収用すべき旨の裁定においては更に左に掲げる事項を定めなければならない。
    一 収用すべき土地の所在、地番、地目及び面積
    二 収用の時期
    三 補償金の額並びにその支払の時期及び方法
    4 前項の裁定については、第五十三条第二項及び第三項の規定を準用する。
    (収用の効果)
    第五十六条 前条第三項の収用すべき旨の裁定があつたときは、その裁定において定められた収用の時期に、収用する者は、その土地の所有権を取得し、その他の権利は、消滅する。
    (協議がととのつた場合)
    第五十七条 第五十条第一項又は第五十五条第一項の規定による協議がととのつた場合において、その当事者が、農林水産省令で定めるところにより、それぞれその協議において定められた第五十三条第一項各号の事項又は第五十五条第三項各号の事項を都道府県知事に届け出たときは、その届け出たところに従い、使用権を設定すべき旨の裁定又は収用すべき旨の裁定があつたものとみなす。但し、第五十条第一項の規定による協議については、同項の認可があつた日から六箇月以内に届け出た場合に限る。
    (損失補償)
    第五十八条 土地の使用又は収用によつてその土地の所有者及び関係人が受ける損失は、土地を使用し、又は収用する者が補償しなければならない。
    2 土地の一部を使用し、又は収用することによつて、残地の価格が減じ、その他残地に関して損失が生ずるときは、その損失を補償しなければならない。
    3 土地の一部を使用し、又は収用することによつて、残地に通路、みぞ、かきその他の工作物の新築、改築、増築若しくは修繕又は盛土若しくは切土をする必要が生ずるときは、これに要する費用を補償しなければならない。 4 前二項に規定する補償の外、土地を使用し、又は収用することによつてその土地の所有者又は関係人が通常受ける損失は、補償しなければならない。
    5 土地の所有者又は関係人が、第五十条第五項の規定による都道府県知事の通知があつた後に土地の形質を変更し、工作物の新築、改築、増築若しくは大修繕をし、又は物件を付加し若しくは増置したときは、これについての損失は、補償しなくてもよい。ただし、あらかじめ都道府県知事の承認を受けてこれらの行為をしたときは、この限りでない。
    (使用の廃止による損失の補償)
    第五十九条 第五十条第五項の規定による都道府県知事の通知があつた後にその土地を同条第一項の目的のため使用することを廃止した者は、これによつてその土地の所有者又は関係人が損失を受けたときは、これを補償しなければならない。
    2 土地の所有者又は関係人は、前項の規定による損失の補償について土地の使用を廃止した者と協議がととのわず、又は協議することができないときは、都道府県知事に裁定の申請をすることができる。この場合には、第五十二条並びに第五十三条第一項第四号、第二項及び第三項の規定を準用する。
    3 前項において準用する第五十三条第三項の公示があつたときは、裁定の定めるところにより当事者間に協議がととのつたものとみなす。
    (訴訟)
    第六十条 この章の規定による都道府県知事の裁定において定められた損失の補償に関する事項について不服がある者は、裁定の通知を受けた日から六十日以内に、訴を提起することができる。この場合には、第五十条第一項の認可を受けた者、土地の所有者又は関係人を被告としなければならない。
    (供託)
    第六十一条 土地を使用し、又は収用する者は、左の各号の一に該当する場合には、補償金を供託することができる。
    一 補償金を受ける者がその受領を拒んだとき。
    二 土地を使用し、又は収用する者が過失がなく補償金を受ける者を確知することができないとき。
    三 土地を使用し、又は収用する者が補償金払渡の差押又は仮差押を受けたとき。
    (協議又は裁定の失効)
    第六十二条 土地を使用し、又は収用する者が補償金の支払の時期までにその支払(供託を含む。)をしないときは、その協議又は裁定は、その時以後その効力を失う。但し、土地の所有者及び関係人が損害賠償の請求をすることを妨げない。 (原状回復の義務)
    第六十三条 使用者は、土地の使用を終つたとき、又は前条の規定により協議若しくは裁定が失効したときは、土地を原状に回復し、又は原状に回復しないことによつて生ずる損失を補償して、これを返還しなければならない。
    (土地収用法の準用)
    第六十四条 土地収用法 第百三条(危険負担)、第百四条(担保物権と補償金等又は替地)、第百六条第一項、第三項及び第四項(買受権)並びに第百七条(買受権の消滅)の規定は、この章の規定による使用又は収用に係る土地に準用する。この場合において、同法第百六条第一項中「第二十六条第一項の規定による事業の認定の告示の日から二十年以内とあるのは収用の時期から十五年以内と、事業の認定の告示の日から十年とあるのは収用の時期から五年と、権利取得裁決において定められた権利取得の時期とあるのは収用の時期と、事業の認定の告示の日から二十年のとあるのは収用の時期から十五年のと、第七十六条第一項とあるのは森林法 第五十五条第一項後段と、同条第三項中権利取得裁決において定められた権利取得の時期とあるのは収用の時期と読み替えるものとする。
    (水の使用権の使用)
    第六十五条 この章の土地の使用及び収用に関する規定は、水の使用に関する権利の上に使用権を設定する場合に準用する。
    (水流における工作物の使用等)
    第六十六条 森林から水流によつて木材若しくは竹材を搬出し、又は搬出する設備をする者は、その搬出又は搬出設備のため水流における他人の工作物を使用し、移動し、改造し、又は除却することが必要且つ適当であつて他の方法をもつて代えることが著しく困難であるときは、その工作物の所在地を管轄する都道府県知事の認可を受けて、その工作物の所有者(所有者以外に権原に基きその工作物を使用する者があるときは、その者及び所有者)に対し、その工作物の使用、移動、改造又は除却に関する協議を求めることができる。この場合には、土地の使用及び収用に関するこの章の規定を準用する。
    (流送木竹のための立入)
    第六十七条 森林から水流によつて木材又は竹材を搬出する者は、水流に木材又は竹材を流すため必要があるときは、沿岸の土地に立ち入ることができる。この場合には、これによつて生じた損失を補償しなければならない。
    第五章 都道府県森林審議会
    (設置及び所掌事務)
    第六十八条 都道府県に都道府県森林審議会を置く。
    2 都道府県森林審議会は、この法律又は他の法令の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか、この法律の施行に関する重要事項について都道府県知事の諮問に応じて答申する。
    3 都道府県森林審議会は、前項に規定する事項について、関係行政庁に建議することができる。
    (組織)
    第七十条 都道府県森林審議会は、委員をもつて組織する。
    2 委員は、第六十八条第二項に規定する事項に関し学識経験を有する者のうちから、都道府県知事が任命する。
    3 委員の任期は、二年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
    4 委員は、非常勤とする。
    (会長)
    第七十一条 都道府県森林審議会の会長は、前条第一項の委員が互選した者をもつて充てる。
    2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
    3 会長に事故があるときは、第一項の委員が互選した者がその職務を代行する。
    (政令への委任)
    第七十三条 この法律に定めるもののほか、都道府県森林審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
    第七章 雑則
    (林業普及指導員)
    第百八十七条 都道府県に林業普及指導員を置き、その都道府県の職員をもつて充てる。
    2 林業普及指導員は、次に掲げる事務を行う。
    一 試験研究機関と密接な連絡を保ち、専門の事項について調査研究を行うこと。
    二 森林所有者その他林業を行う者又は林業に従事する者に接して林業に関する技術及び知識を普及すること。
    三 森林の施業に関する指導を行うこと。
    四 第十条の十二の規定による市町村の求めに応じて行う協力のうち専門的な技術及び知識を必要とする事項に係るものを行うこと。
    3 農林水産大臣が農林水産省令で定めるところにより行う林業普及指導員資格試験に合格した者その他政令で定める資格を有する者でなければ、林業普及指導員に任用されることができない。
    (立入調査等)
    第百八十八条 農林水産大臣、都道府県知事又は市町村の長は、この法律の施行のため必要があるときは、森林所有者等からその施業の状況に関する報告を徴することができる。
    2 農林水産大臣、都道府県知事又は市町村の長は、この法律の施行のため必要があるときは、当該職員又はその委任した者に、他人の森林に立ち入つて、測量又は実地調査をさせることができる。
    3 農林水産大臣、都道府県知事又は市町村の長は、この法律の施行のため必要があるときは、当該職員に、他人の森林に立ち入つて、標識を建設させ、又は前項の測量若しくは実地調査若しくは標識建設の支障となる立木竹を伐採させることができる。
    4 前二項の規定により他人の森林に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。
    5 第二項及び第三項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
    6 国、都道府県又は市町村は、第二項又は第三項の規定による処分によつて損失を受けた者に対し、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
    (掲示)
    第百八十九条 農林水産大臣、都道府県知事又は市町村の長は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定による通知又は命令をする場合において、相手方が知れないとき、又はその所在が不分明なときは、その通知又は命令に係る森林、土地又は工作物等の所在地の属する市町村の事務所の掲示場にその通知又は命令の内容を掲示するとともに、その要旨及び掲示した旨を官報又は都道府県若しくは市町村の公報に掲載しなければならない。この場合においては、その掲示を始めた日又は官報若しくは都道府県若しくは市町村の公報に掲載した日のいずれか遅い日から十四日を経過した日に、その通知又は命令は、相手方に到達したものとみなす。
    第百九十条 第十条の二、第二十五条から第二十六条の二まで、第二十七条第三項ただし書(第三十三条の三及び第四十四条において準用する場合を含む。)、第三十三条の二(第四十四条において準用する場合を含む。)、第三十四条(第四十四条において準用する場合を含む。)、第四十一条若しくは第四十三条第一項の規定による処分又は第二十八条(第三十三条の三及び第四十四条において準用する場合を含む。)に規定する処分に不服がある者は、その不服の理由が鉱業、採石業又は砂利採取業との調整に関するものであるときは、公害等調整委員会に対して裁定の申請をすることができる。この場合においては、審査請求をすることができない。
    2 行政不服審査法 第二十二条の規定は、前項の処分につき、処分をした行政庁が誤つて審査請求又は再調査の請求をすることができる旨を教示した場合に準用する。
    3 第四章の規定による都道府県知事の裁定についての審査請求においては、損失の補償金の額についての不服をその裁定についての不服の理由とすることができない。
    (農林水産大臣等の援助)
    第百九十一条 農林水産大臣及び都道府県知事は、全国森林計画及び地域森林計画の達成並びに市町村森林整備計画及び森林経営計画の作成及びこれらの達成のために必要な助言、指導、資金の融通のあつせんその他の援助を行うように努めるものとする。
    2 市町村は、森林の経営の受託又は委託に必要な情報の提供、助言又はあつせんを行うとともに、市町村森林整備計画の達成並びに森林経営計画の作成及びその達成のために必要な助言、指導その他の援助を行うように努めるものとする。
    (森林所有者等に関する情報の利用等)
    第百九十一条の二 都道府県知事及び市町村の長は、この法律の施行に必要な限度で、その保有する森林所有者等の氏名その他の森林所有者等に関する情報を、その保有に当たつて特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
    2 都道府県知事及び市町村の長は、この法律の施行のため必要があるときは、関係する地方公共団体の長その他の者に対して、森林所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる。
    (森林の土地の境界の確定のための措置)
    第百九十一条の三 国は、森林の施業が適切に行われるためには森林の土地の境界の確定が重要であることに鑑み、全国の森林の土地について地籍調査の実施の一層の促進を図る等その境界の確定が速やかに行われるよう必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
    (林地台帳の作成)
    第百九十一条の四 市町村は、その所掌事務を的確に行うため、一筆の森林(地域森林計画の対象となつている民有林に限る。以下この条から第百九十一条の六までにおいて同じ。)の土地ごとに次に掲げる事項を記載した林地台帳を作成するものとする。
    一 その森林の土地の所有者の氏名又は名称及び住所
    二 その森林の土地の所在、地番、地目及び面積
    三 その森林の土地の境界に関する測量の実施状況
    四 その他農林水産省令で定める事項
    2 林地台帳の記載又は記載の修正若しくは抹消は、この法律の規定による申請、届出その他の手続により得られた情報に基づいて行うものとし、市町村は、林地台帳の正確な記載を確保するよう努めるものとする。
    3 前二項に規定するもののほか、林地台帳に関し必要な事項は、政令で定める。
    (林地台帳及び森林の土地に関する地図の公表)
    第百九十一条の五 市町村は、森林の土地に関する情報の活用の促進を図るため、林地台帳に記載された事項(公表することにより個人の権利利益を害するものその他の公表することが適当でないものとして農林水産省令で定めるものを除く。)を公表するものとする。
    2 市町村は、森林の土地に関する情報の活用の促進に資するよう、林地台帳のほか、森林の土地に関する地図を作成し、これを公表するものとする。
    3 前条第二項及び第三項の規定は、前項の地図について準用する。
    (林地台帳及び森林の土地に関する地図の正確な記載を確保するための措置)
    第百九十一条の六 森林の土地の所有者は、当該森林の土地に係る林地台帳又は前条第二項の地図に記載の漏れ又は誤りがあることを知つたときは、市町村に対し、その旨を申し出ることができる。
    2 市町村の長は、前項の規定による申出があつた場合には、当該申出について速やかに検討を加え、林地台帳又は前条第二項の地図を修正することが必要と認めるときは、これらの修正を行うものとする。
    3 市町村の長は、第一項の規定による申出に係る修正を行うこととした場合には、その旨を当該申出をした者に速やかに通知するものとする。
    4 市町村の長は、第一項の規定による申出に係る修正を行わないこととした場合には、理由を付して、その旨を当該申出をした者に速やかに通知するものとする。
    (森林に関するデータベースの整備等)
    第百九十一条の七 第百九十一条の四及び第百九十一条の五に定めるもののほか、国及び地方公共団体は、森林の施業が適切に行われるためには森林に関する正確な情報の把握が重要であることに鑑み、森林に関するデータベースの整備その他森林に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
    (施業の集約化等の事業の推進)
    第百九十一条の八 国及び地方公共団体は、効率的な森林の経営を可能とするためには森林の施業の集約化等の事業の推進が重要であることに鑑み、これらの事業を担うことができる森林組合等の主体の育成、当該事業への支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
    2 国及び地方公共団体は、前項の事業を実施するために必要な専門的知識及び能力を有する者並びに当該事業を地域一体となつて行うに当たつて指導的な役割を担う者を養成するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
    (地方公共団体が行う保安林等の買入れに係る財政上の措置)
    第百九十一条の九 国は、地方公共団体が保安林その他森林の有する公益的機能を維持することが特に必要であると認められる森林の買入れを行うことができるよう、第四十六条第二項の規定による補助その他の必要な財政上の措置を講ずるものとする。
    (都道府県の費用負担)
    第百九十二条 次に掲げる費用は、都道府県の負担とする。
    一 地域森林計画の作成に要する費用
    二 保安林に関し都道府県知事が行う事務に要する費用
    三 第三十五条の規定により都道府県が行う損失の補償に要する費用
    (国庫の補助)
    第百九十三条 国は、都道府県に対し、毎年度予算の範囲内において、政令で定めるところにより、造林及び地域森林計画に定める林道の開設又は拡張につき、都道府県が自ら行う場合にあつてはその要する費用の一部を、市町村その他政令で定める者が行う場合にあつてはその者に対し都道府県が補助する費用の一部を補助する。
    第百九十四条 国は、林業に関する試験研究をする者に対し、毎年度予算の範囲内において、政令で定めるところにより、その試験研究に要する費用の一部を補助する。
    第百九十五条 国は、都道府県に対し、次に掲げる事業(次項において林業普及指導事業という。)について、交付金を交付する。
    一 林業普及指導員を置くこと。
    二 林業普及指導員が第百八十七条第二項に規定する事務を行うこと。
    2 農林水産大臣は、前項の規定による都道府県への交付金の交付については、各都道府県の林業人口、民有林面積及び市町村数を基礎とし、各都道府県において林業普及指導事業を緊急に行うことの必要性等を考慮して政令で定める基準に従つて決定しなければならない。
    第百九十六条 国は、都道府県に対し、政令で定めるところにより、第百九十二条の規定により都道府県が負担する費用の二分の一を補助する。

  • ページトップへ戻ります