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    ボタン→英語: button(バトン)。日本語読みのボタンはポルトガル語: botaoに由来する。漢字表記は釦または鈕。
  • 都市計画法(としけいかくほう)は、都市の健全な発展等を目的とする法律である。
    第一章 総則
    (目的)
    第一条 この法律は、都市計画の内容及びその決定手続、都市計画制限、都市計画事業その他都市計画に関し必要な事項を定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もつて国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
    (都市計画の基本理念)
    第二条 都市計画は、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと並びにこのためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことを基本理念として定めるものとする。
    (国、地方公共団体及び住民の責務)
    第三条 国及び地方公共団体は、都市の整備、開発その他都市計画の適切な遂行に努めなければならない。
    2 都市の住民は、国及び地方公共団体がこの法律の目的を達成するため行なう措置に協力し、良好な都市環境の形成に努めなければならない。
    3 国及び地方公共団体は、都市の住民に対し、都市計画に関する知識の普及及び情報の提供に努めなければならない。
    (定義)
    第四条 この法律において都市計画とは、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画で、次章の規定に従い定められたものをいう。
    2 この法律において都市計画区域とは次条の規定により指定された区域を、準都市計画区域とは第五条の二の規定により指定された区域をいう。
    3 この法律において地域地区とは、第八条第一項各号に掲げる地域、地区又は街区をいう。
    4 この法律において促進区域とは、第十条の二第一項各号に掲げる区域をいう。
    5 この法律において都市施設とは、都市計画において定められるべき第十一条第一項各号に掲げる施設をいう。
    6 この法律において都市計画施設とは、都市計画において定められた第十一条第一項各号に掲げる施設をいう。
    7 この法律において市街地開発事業とは、第十二条第一項各号に掲げる事業をいう。
    8 この法律において市街地開発事業等予定区域」とは、第十二条の二第一項各号に掲げる予定区域をいう。
    9 この法律において地区計画等とは、第十二条の四第一項各号に掲げる計画をいう。
    10 この法律において建築物とは建築基準法 第二条第一号に定める建築物を、建築とは同条第十三号に定める建築をいう。
    11 この法律において特定工作物とは、コンクリートプラントその他周辺の地域の環境の悪化をもたらすおそれがある工作物で政令で定めるもの(以下第一種特定工作物という。)又はゴルフコースその他大規模な工作物で政令で定めるもの(以下第二種特定工作物という。)をいう。
    12 この法律において開発行為とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更をいう。
    13 この法律において開発区域とは、開発行為をする土地の区域をいう。
    14 この法律において公共施設とは、道路、公園その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。
    15 この法律において都市計画事業とは、この法律で定めるところにより第五十九条の規定による認可又は承認を受けて行なわれる都市計画施設の整備に関する事業及び市街地開発事業をいう。
    16 この法律において施行者とは、都市計画事業を施行する者をいう。
    (都市計画区域)
    第五条 都道府県は、市又は人口、就業者数その他の事項が政令で定める要件に該当する町村の中心の市街地を含み、かつ、自然的及び社会的条件並びに人口、土地利用、交通量その他国土交通省令で定める事項に関する現況及び推移を勘案して、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域を都市計画区域として指定するものとする。この場合において、必要があるときは、当該市町村の区域外にわたり、都市計画区域を指定することができる。
    2 都道府県は、前項の規定によるもののほか、首都圏整備法による都市開発区域、近畿圏整備法(昭和三十八年法律第百二十九号)による都市開発区域、中部圏開発整備法による都市開発区域その他新たに住居都市、工業都市その他の都市として開発し、及び保全する必要がある区域を都市計画区域として指定するものとする。
    3 都道府県は、前二項の規定により都市計画区域を指定しようとするときは、あらかじめ、関係市町村及び都道府県都市計画審議会の意見を聴くとともに、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。
    4 二以上の都府県の区域にわたる都市計画区域は、第一項及び第二項の規定にかかわらず、国土交通大臣が、あらかじめ、関係都府県の意見を聴いて指定するものとする。この場合において、関係都府県が意見を述べようとするときは、あらかじめ、関係市町村及び都道府県都市計画審議会の意見を聴かなければならない。
    5 都市計画区域の指定は、国土交通省令で定めるところにより、公告することによつて行なう。
    6 前各項の規定は、都市計画区域の変更又は廃止について準用する。
    (準都市計画区域)
    第五条の二 都道府県は、都市計画区域外の区域のうち、相当数の建築物その他の工作物(以下建築物等という。)の建築若しくは建設又はこれらの敷地の造成が現に行われ、又は行われると見込まれる区域を含み、かつ、自然的及び社会的条件並びに農業振興地域の整備に関する法律その他の法令による土地利用の規制の状況その他国土交通省令で定める事項に関する現況及び推移を勘案して、そのまま土地利用を整序し、又は環境を保全するための措置を講ずることなく放置すれば、将来における一体の都市としての整備、開発及び保全に支障が生じるおそれがあると認められる一定の区域を、準都市計画区域として指定することができる。
    2 都道府県は、前項の規定により準都市計画区域を指定しようとするときは、あらかじめ、関係市町村及び都道府県都市計画審議会の意見を聴かなければならない。
    3 準都市計画区域の指定は、国土交通省令で定めるところにより、公告することによつて行う。
    4 前三項の規定は、準都市計画区域の変更又は廃止について準用する。
    5 準都市計画区域の全部又は一部について都市計画区域が指定されたときは、当該準都市計画区域は、前項の規定にかかわらず、廃止され、又は当該都市計画区域と重複する区域以外の区域に変更されたものとみなす。
    (都市計画に関する基礎調査)
    第六条 都道府県は、都市計画区域について、おおむね五年ごとに、都市計画に関する基礎調査として、国土交通省令で定めるところにより、人口規模、産業分類別の就業人口の規模、市街地の面積、土地利用、交通量その他国土交通省令で定める事項に関する現況及び将来の見通しについての調査を行うものとする。
    2 都道府県は、準都市計画区域について、必要があると認めるときは、都市計画に関する基礎調査として、国土交通省令で定めるところにより、土地利用その他国土交通省令で定める事項に関する現況及び将来の見通しについての調査を行うものとする。
    3 都道府県は、前二項の規定による基礎調査を行うため必要があると認めるときは、関係市町村に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。
    4 都道府県は、第一項又は第二項の規定による基礎調査の結果を、国土交通省令で定めるところにより、関係市町村長に通知しなければならない。
    5 国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、都道府県に対し、第一項又は第二項の規定による基礎調査の結果について必要な報告を求めることができる。
    第二章 都市計画
    第一節 都市計画の内容
    (都市計画区域の整備、開発及び保全の方針)
    第六条の二 都市計画区域については、都市計画に、当該都市計画区域の整備、開発及び保全の方針を定めるものとする。
    2 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針には、第一号に掲げる事項を定めるものとするとともに、第二号及び第三号に掲げる事項を定めるよう努めるものとする。
    一 次条第一項に規定する区域区分の決定の有無及び当該区域区分を定めるときはその方針
    二 都市計画の目標
    三 第一号に掲げるもののほか、土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する主要な都市計画の決定の方針 3 都市計画区域について定められる都市計画(第十一条第一項後段の規定により都市計画区域外において定められる都市施設(以下区域外都市施設という。)に関するものを含む。)は、当該都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即したものでなければならない。
    (区域区分)
    第七条 都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、市街化区域と市街化調整区域との区分(以下区域区分という。)を定めることができる。ただし、次に掲げる都市計画区域については、区域区分を定めるものとする。
    一 次に掲げる土地の区域の全部又は一部を含む都市計画区域
    イ 首都圏整備法第二条第三項に規定する既成市街地又は同条第四項に規定する近郊整備地帯
    ロ 近畿圏整備法第二条第三項に規定する既成都市区域又は同条第四項に規定する近郊整備区域
    ハ 中部圏開発整備法第二条第三項に規定する都市整備区域
    二 前号に掲げるもののほか、大都市に係る都市計画区域として政令で定めるもの
    2 市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とする。
    3 市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とする。
    4(都市再開発方針等)
    第七条の二 都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる方針(以下都市再開発方針等という。)を定めることができる。
    一 都市再開発法 第二条の三第一項又は第二項の規定による都市再開発の方針
    二 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法 第四条第一項の規定による住宅市街地の開発整備の方針
    三 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第三十条の規定による拠点業務市街地の開発整備の方針
    四 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(以下密集市街地整備法という。)第三条第一項の規定による防災街区整備方針
    2 都市計画区域について定められる都市計画(区域外都市施設に関するものを含む。)は、都市再開発方針等に即したものでなければならない。
    (地域地区)
    第八条 都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる地域、地区又は街区を定めることができる。
    一 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域(以下用途地域と総称する。)
    二 特別用途地区
    二の二 特定用途制限地域
    二の三 特例容積率適用地区
    二の四 高層住居誘導地区
    三 高度地区又は高度利用地区
    四 特定街区
    四の二 都市再生特別措置法 第三十六条第一項の規定による都市再生特別地区、同法第八十九条の規定による居住調整地域又は同法第百九条第一項の規定による特定用途誘導地区
    五 防火地域又は準防火地域
    五の二 密集市街地整備法第三十一条第一項の規定による特定防災街区整備地区
    六 景観法 第六十一条第一項の規定による景観地区
    七 風致地区
    八 駐車場法 第三条第一項の規定による駐車場整備地区
    九 臨港地区
    十 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法 第六条第一項の規定による歴史的風土特別保存地区
    十一 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法 第三条第一項の規定による第一種歴史的風土保存地区又は第二種歴史的風土保存地区
    十二 都市緑地法 第五条の規定による緑地保全地域、同法第十二条の規定による特別緑地保全地区又は同法第三十四条第一項の規定による緑化地域
    十三 流通業務市街地の整備に関する法律 第四条第一項の規定による流通業務地区
    十四 生産緑地法 第三条第一項の規定による生産緑地地区
    十五 文化財保護法 第百四十三条第一項の規定による伝統的建造物群保存地区
    十六 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法 第四条第一項の規定による航空機騒音障害防止地区又は航空機騒音障害防止特別地区
    2 準都市計画区域については、都市計画に、前項第一号から第二号の二まで、第三号(高度地区に係る部分に限る。)、第六号、第七号、第十二号(都市緑地法第五条の規定による緑地保全地域に係る部分に限る。)又は第十五号に掲げる地域又は地区を定めることができる。
    3 地域地区については、都市計画に、第一号及び第二号に掲げる事項を定めるものとするとともに、第三号に掲げる事項を定めるよう努めるものとする。
    一 地域地区の種類(特別用途地区にあつては、その指定により実現を図るべき特別の目的を明らかにした特別用途地区の種類)、位置及び区域
    二 次に掲げる地域地区については、それぞれ次に定める事項
    イ 用途地域 建築基準法第五十二条第一項第一号から第四号までに規定する建築物の容積率(延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。以下同じ。)並びに同法第五十三条の二第一項及び第二項に規定する建築物の敷地面積の最低限度(建築物の敷地面積の最低限度にあつては、当該地域における市街地の環境を確保するため必要な場合に限る。)
    ロ 第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域 建築基準法第五十三条第一項第一号に規定する建築物の建ぺい率(建築面積の敷地面積に対する割合をいう。以下同じ。)、同法第五十四条に規定する外壁の後退距離の限度(低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため必要な場合に限る。)及び同法第五十五条第一項に規定する建築物の高さの限度
    ハ 第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域 建築基準法第五十三条第一項第一号から第三号まで又は第五号に規定する建築物の建ぺい率
    ニ 特定用途制限地域 制限すべき特定の建築物等の用途の概要
    ホ 特例容積率適用地区 建築物の高さの最高限度(当該地区における市街地の環境を確保するために必要な場合に限る。)
    ヘ 高層住居誘導地区 建築基準法第五十二条第一項第五号に規定する建築物の容積率、建築物の建ぺい率の最高限度(当該地区における市街地の環境を確保するため必要な場合に限る。次条第十六項において同じ。)及び建築物の敷地面積の最低限度(当該地区における市街地の環境を確保するため必要な場合に限る。次条第十六項において同じ。)
    ト 高度地区 建築物の高さの最高限度又は最低限度(準都市計画区域内にあつては、建築物の高さの最高限度。次条第十七項において同じ。)
    チ 高度利用地区 建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建築物の建ぺい率の最高限度、建築物の建築面積の最低限度並びに壁面の位置の制限(壁面の位置の制限にあつては、敷地内に道路(都市計画において定められた計画道路を含む。以下この号において同じ。)に接して有効な空間を確保して市街地の環境の向上を図るため必要な場合における当該道路に面する壁面の位置に限る。次条第十八項において同じ。)
    リ 特定街区 建築物の容積率並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限
    三 面積その他の政令で定める事項
    4 都市再生特別地区、特定用途誘導地区、特定防災街区整備地区、景観地区及び緑化地域について都市計画に定めるべき事項は、前項第一号及び第三号に掲げるもののほか、別に法律で定める。
    第九条 第一種低層住居専用地域は、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とする。
    2 第二種低層住居専用地域は、主として低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とする。
    3 第一種中高層住居専用地域は、中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とする。
    4 第二種中高層住居専用地域は、主として中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とする。
    5 第一種住居地域は、住居の環境を保護するため定める地域とする。
    6 第二種住居地域は、主として住居の環境を保護するため定める地域とする。
    7 準住居地域は、道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域とする。
    8 近隣商業地域は、近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業その他の業務の利便を増進するため定める地域とする。
    9 商業地域は、主として商業その他の業務の利便を増進するため定める地域とする。
    10 準工業地域は、主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するため定める地域とする。
    11 工業地域は、主として工業の利便を増進するため定める地域とする。
    12 工業専用地域は、工業の利便を増進するため定める地域とする。
    13 特別用途地区は、用途地域内の一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定める地区とする。
    14 特定用途制限地域は、用途地域が定められていない土地の区域(市街化調整区域を除く。)内において、その良好な環境の形成又は保持のため当該地域の特性に応じて合理的な土地利用が行われるよう、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域とする。
    15 特例容積率適用地区は、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域又は工業地域内の適正な配置及び規模の公共施設を備えた土地の区域において、建築基準法第五十二条第一項から第九項までの規定による建築物の容積率の限度からみて未利用となつている建築物の容積の活用を促進して土地の高度利用を図るため定める地区とする。
    16 高層住居誘導地区は、住居と住居以外の用途とを適正に配分し、利便性の高い高層住宅の建設を誘導するため、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域又は準工業地域でこれらの地域に関する都市計画において建築基準法第五十二条第一項第二号に規定する建築物の容積率が十分の四十又は十分の五十と定められたものの内において、建築物の容積率の最高限度、建築物の建ぺい率の最高限度及び建築物の敷地面積の最低限度を定める地区とする。
    17 高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区とする。
    18 高度利用地区は、用途地域内の市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建築物の建ぺい率の最高限度、建築物の建築面積の最低限度並びに壁面の位置の制限を定める地区とする。
    19 特定街区は、市街地の整備改善を図るため街区の整備又は造成が行われる地区について、その街区内における建築物の容積率並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定める街区とする。
    20 防火地域又は準防火地域は、市街地における火災の危険を防除するため定める地域とする。
    21 風致地区は、都市の風致を維持するため定める地区とする。
    22 臨港地区は、港湾を管理運営するため定める地区とする。
    第十条 地域地区内における建築物その他の工作物に関する制限については、この法律に特に定めるもののほか、別に法律で定める。
    (促進区域)
    第十条の二 都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる区域を定めることができる。
    一 都市再開発法第七条第一項の規定による市街地再開発促進区域
    二 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第五条第一項の規定による土地区画整理促進区域
    三 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第二十四条第一項の規定による住宅街区整備促進区域
    四 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第十九条第一項の規定による拠点業務市街地整備土地区画整理促進区域
    2 促進区域については、都市計画に、促進区域の種類、名称、位置及び区域のほか、別に法律で定める事項を定めるものとするとともに、区域の面積その他の政令で定める事項を定めるよう努めるものとする。
    3 促進区域内における建築物の建築その他の行為に関する制限については、別に法律で定める。
    (遊休土地転換利用促進地区)
    第十条の三 都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる条件に該当する土地の区域について、遊休土地転換利用促進地区を定めることができる。
    一 当該区域内の土地が、相当期間にわたり住宅の用、事業の用に供する施設の用その他の用途に供されていないことその他の政令で定める要件に該当していること。
    二 当該区域内の土地が前号の要件に該当していることが、当該区域及びその周辺の地域における計画的な土地利用の増進を図る上で著しく支障となつていること。
    三 当該区域内の土地の有効かつ適切な利用を促進することが、当該都市の機能の増進に寄与すること。
    四 おおむね五千平方メートル以上の規模の区域であること。
    五 当該区域が市街化区域内にあること。
    2 遊休土地転換利用促進地区については、都市計画に、名称、位置及び区域を定めるものとするとともに、区域の面積その他の政令で定める事項を定めるよう努めるものとする。
    (被災市街地復興推進地域)
    第十条の四 都市計画区域については、都市計画に、被災市街地復興特別措置法 第五条第一項の規定による被災市街地復興推進地域を定めることができる。
    2 被災市街地復興推進地域については、都市計画に、名称、位置及び区域のほか、別に法律で定める事項を定めるものとするとともに、区域の面積その他の政令で定める事項を定めるよう努めるものとする。
    3 被災市街地復興推進地域内における建築物の建築その他の行為に関する制限については、別に法律で定める。
    (都市施設)
    第十一条 都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる施設を定めることができる。この場合において、特に必要があるときは、当該都市計画区域外においても、これらの施設を定めることができる。
    一 道路、都市高速鉄道、駐車場、自動車ターミナルその他の交通施設
    二 公園、緑地、広場、墓園その他の公共空地
    三 水道、電気供給施設、ガス供給施設、下水道、汚物処理場、ごみ焼却場その他の供給施設又は処理施設
    四 河川、運河その他の水路
    五学校、図書館、研究施設その他の教育文化施設
    六 病院、保育所その他の医療施設又は社会福祉施設
    七 市場、と畜場又は火葬場
    八 一団地の住宅施設(一団地における五十戸以上の集団住宅及びこれらに附帯する通路その他の施設をいう。)
    九 一団地の官公庁施設(一団地の国家機関又は地方公共団体の建築物及びこれらに附帯する通路その他の施設をいう。)
    十 流通業務団地
    十一 一団地の津波防災拠点市街地形成施設(津波防災地域づくりに関する法律 第二条第十五項に規定する一団地の津波防災拠点市街地形成施設をいう。)
    十二 一団地の復興再生拠点市街地形成施設(福島復興再生特別措置法 第三十二条第一項に規定する一団地の復興再生拠点市街地形成施設をいう。)
    十三 一団地の復興拠点市街地形成施設(大規模災害からの復興に関する法律 第二条第八号に規定する一団地の復興拠点市街地形成施設をいう。)
    十四 その他政令で定める施設
    2 都市施設については、都市計画に、都市施設の種類、名称、位置及び区域を定めるものとするとともに、面積その他の政令で定める事項を定めるよう努めるものとする。
    3 道路、都市高速鉄道、河川その他の政令で定める都市施設については、前項に規定するもののほか、適正かつ合理的な土地利用を図るため必要があるときは、当該都市施設の区域の地下又は空間について、当該都市施設を整備する立体的な範囲を都市計画に定めることができる。この場合において、地下に当該立体的な範囲を定めるときは、併せて当該立体的な範囲からの離隔距離の最小限度及び載荷重の最大限度(当該離隔距離に応じて定めるものを含む。)を定めることができる。
    4 密集市街地整備法第三十条に規定する防災都市施設に係る都市施設、都市再生特別措置法第十九条の四の規定により付議して定める都市計画に係る都市施設及び同法第五十一条第一項の規定により決定又は変更をする都市計画に係る都市施設、都市鉄道等利便増進法 第十九条の規定により付議して定める都市計画に係る都市施設、流通業務団地、一団地の津波防災拠点市街地形成施設、一団地の復興再生拠点市街地形成施設並びに一団地の復興拠点市街地形成施設について都市計画に定めるべき事項は、この法律に定めるもののほか、別に法律で定める。
    5 次に掲げる都市施設については、第十二条の三第一項の規定により定められる場合を除き、第一号又は第二号に掲げる都市施設にあつては国の機関又は地方公共団体のうちから、第三号に掲げる都市施設にあつては流通業務市街地の整備に関する法律第十条に規定する者のうちから、当該都市施設に関する都市計画事業の施行予定者を都市計画に定めることができる。
    一 区域の面積が二十ヘクタール以上の一団地の住宅施設
    二 一団地の官公庁施設
    三 流通業務団地
    6 前項の規定により施行予定者が定められた都市施設に関する都市計画は、これを変更して施行予定者を定めないものとすることができない。
    (市街地開発事業)
    第十二条 都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる事業を定めることができる。
    一 土地区画整理法による土地区画整理事業
    二 新住宅市街地開発法による新住宅市街地開発事業
    三 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律による工業団地造成事業又は近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律による工業団地造成事業
    四 都市再開発法による市街地再開発事業
    五 新都市基盤整備法による新都市基盤整備事業
    六 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法による住宅街区整備事業
    七 密集市街地整備法による防災街区整備事業
    2 市街地開発事業については、都市計画に、市街地開発事業の種類、名称及び施行区域を定めるものとするとともに、施行区域の面積その他の政令で定める事項を定めるよう努めるものとする。
    3 土地区画整理事業については、前項に定めるもののほか、公共施設の配置及び宅地の整備に関する事項を都市計画に定めるものとする。
    4 市街地開発事業について都市計画に定めるべき事項は、この法律に定めるもののほか、別に法律で定める。
    5 第一項第二号、第三号又は第五号に掲げる市街地開発事業については、第十二条の三第一項の規定により定められる場合を除き、これらの事業に関する法律(新住宅市街地開発法第四十五条第一項を除く。)において施行者として定められている者のうちから、当該市街地開発事業の施行予定者を都市計画に定めることができる。
    6 前項の規定により施行予定者が定められた市街地開発事業に関する都市計画は、これを変更して施行予定者を定めないものとすることができない。
    (市街地開発事業等予定区域)
    第十二条の二 都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる予定区域を定めることができる。
    一 新住宅市街地開発事業の予定区域
    二 工業団地造成事業の予定区域
    三 新都市基盤整備事業の予定区域
    四 区域の面積が二十ヘクタール以上の一団地の住宅施設の予定区域
    五 一団地の官公庁施設の予定区域
    六 流通業務団地の予定区域
    2 市街地開発事業等予定区域については、都市計画に、市街地開発事業等予定区域の種類、名称、区域、施行予定者を定めるものとするとともに、区域の面積その他の政令で定める事項を定めるよう努めるものとする。
    3 施行予定者は、第一項第一号から第三号まで又は第六号に掲げる予定区域にあつてはこれらの事業又は施設に関する法律(新住宅市街地開発法第四十五条第一項を除く。)において施行者として定められている者のうちから、第一項第四号又は第五号に掲げる予定区域にあつては国の機関又は地方公共団体のうちから定めるものとする。
    4 市街地開発事業等予定区域に関する都市計画が定められた場合においては、当該都市計画についての第二十条第一項の規定による告示の日から起算して三年以内に、当該市街地開発事業等予定区域に係る市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画を定めなければならない。
    5 前項の期間内に、市街地開発事業等予定区域に係る市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画が定められたときは当該都市計画についての第二十条第一項の規定による告示の日の翌日から起算して十日を経過した日から、その都市計画が定められなかつたときは前項の期間満了の日の翌日から、将来に向かつて、当該市街地開発事業等予定区域に関する都市計画は、その効力を失う。
    (市街地開発事業等予定区域に係る市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画に定める事項)
    第十二条の三 市街地開発事業等予定区域に係る市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画には、施行予定者をも定めるものとする。
    2 前項の都市計画に定める施行区域又は区域及び施行予定者は、当該市街地開発事業等予定区域に関する都市計画に定められた区域及び施行予定者でなければならない。
    (地区計画等)
    第十二条の四 都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる計画を定めることができる。
    一 地区計画
    二 密集市街地整備法第三十二条第一項の規定による防災街区整備地区計画
    三 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第三十一条第一項の規定による歴史的風致維持向上地区計画
    四 幹線道路の沿道の整備に関する法律 第九条第一項の規定による沿道地区計画
    五 集落地域整備法 第五条第一項の規定による集落地区計画
    2 地区計画等については、都市計画に、地区計画等の種類、名称、位置及び区域を定めるものとするとともに、区域の面積その他の政令で定める事項を定めるよう努めるものとする。
    (地区計画)
    第十二条の五 地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための計画とし、次の各号のいずれかに該当する土地の区域について定めるものとする。
    一 用途地域が定められている土地の区域
    二 用途地域が定められていない土地の区域のうち次のいずれかに該当するもの
    イ 住宅市街地の開発その他建築物若しくはその敷地の整備に関する事業が行われる、又は行われた土地の区域
    ロ 建築物の建築又はその敷地の造成が無秩序に行われ、又は行われると見込まれる一定の土地の区域で、公共施設の整備の状況、土地利用の動向等からみて不良な街区の環境が形成されるおそれがあるもの
    ハ 健全な住宅市街地における良好な居住環境その他優れた街区の環境が形成されている土地の区域
    2 地区計画については、前条第二項に定めるもののほか、都市計画に、第一号に掲げる事項を定めるものとするとともに、第二号及び第三号に掲げる事項を定めるよう努めるものとする。
    一 主として街区内の居住者等の利用に供される道路、公園その他の政令で定める施設(以下地区施設という。)及び建築物等の整備並びに土地の利用に関する計画(以下地区整備計画という。)
    二 当該地区計画の目標
    三 当該区域の整備、開発及び保全に関する方針
    3 次に掲げる条件に該当する土地の区域における地区計画については、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の増進とを図るため、一体的かつ総合的な市街地の再開発又は開発整備を実施すべき区域(以下再開発等促進区という。)を都市計画に定めることができる。
    一現に土地の利用状況が著しく変化しつつあり、又は著しく変化することが確実であると見込まれる土地の区域であること。
    二 土地の合理的かつ健全な高度利用を図るため、適正な配置及び規模の公共施設を整備する必要がある土地の区域であること。
    三 当該区域内の土地の高度利用を図ることが、当該都市の機能の増進に貢献することとなる土地の区域であること。
    四 用途地域が定められている土地の区域であること。
    4 次に掲げる条件に該当する土地の区域における地区計画については、劇場、店舗、飲食店その他これらに類する用途に供する大規模な建築物(以下特定大規模建築物という。)の整備による商業その他の業務の利便の増進を図るため、一体的かつ総合的な市街地の開発整備を実施すべき区域(以下開発整備促進区という。)を都市計画に定めることができる。
    一 現に土地の利用状況が著しく変化しつつあり、又は著しく変化することが確実であると見込まれる土地の区域であること。
    二 特定大規模建築物の整備による商業その他の業務の利便の増進を図るため、適正な配置及び規模の公共施設を整備する必要がある土地の区域であること。
    三 当該区域内において特定大規模建築物の整備による商業その他の業務の利便の増進を図ることが、当該都市の機能の増進に貢献することとなる土地の区域であること。
    四 第二種住居地域、準住居地域若しくは工業地域が定められている土地の区域又は用途地域が定められていない土地の区域(市街化調整区域を除く。)であること。
    5 再開発等促進区又は開発整備促進区を定める地区計画においては、第二項各号に掲げるもののほか、都市計画に、第一号に掲げる事項を定めるものとするとともに、第二号に掲げる事項を定めるよう努めるものとする。
    一 道路、公園その他の政令で定める施設(都市計画施設及び地区施設を除く。)の配置及び規模
    二 土地利用に関する基本方針
    6 再開発等促進区又は開発整備促進区を都市計画に定める際、当該再開発等促進区又は開発整備促進区について、当面建築物又はその敷地の整備と併せて整備されるべき公共施設の整備に関する事業が行われる見込みがないときその他前項第一号に規定する施設の配置及び規模を定めることができない特別の事情があるときは、当該再開発等促進区又は開発整備促進区について同号に規定する施設の配置及び規模を定めることを要しない。
    7 地区整備計画においては、次に掲げる事項(市街化調整区域内において定められる地区整備計画については、建築物の容積率の最低限度、建築物の建築面積の最低限度及び建築物等の高さの最低限度を除く。)を定めることができる。
    一 地区施設の配置及び規模
    二 建築物等の用途の制限、建築物の容積率の最高限度又は最低限度、建築物の建ぺい率の最高限度、建築物の敷地面積又は建築面積の最低限度、壁面の位置の制限、壁面後退区域(壁面の位置の制限として定められた限度の線と敷地境界線との間の土地の区域をいう。以下同じ。)における工作物の設置の制限、建築物等の高さの最高限度又は最低限度、建築物等の形態又は色彩その他の意匠の制限、建築物の緑化率(都市緑地法第三十四条第二項に規定する緑化率をいう。)の最低限度その他建築物等に関する事項で政令で定めるもの
    三 現に存する樹林地、草地等で良好な居住環境を確保するため必要なものの保全に関する事項
    四 前三号に掲げるもののほか、土地の利用に関する事項で政令で定めるもの
    8 地区計画を都市計画に定める際、当該地区計画の区域の全部又は一部について地区整備計画を定めることができない特別の事情があるときは、当該区域の全部又は一部について地区整備計画を定めることを要しない。この場合において、地区計画の区域の一部について地区整備計画を定めるときは、当該地区計画については、地区整備計画の区域をも都市計画に定めなければならない。
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