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  • 矢印アイコン素材ごあいさつ、ホームページをご覧頂きありがとうございます!
    色々な矢印アイコンなどのWEB素材を紹介しているホームページになりますので、お時間がありましたら、ごゆっくりとご覧下さい。

    矢印(やじるし)とは主に方向を指し示すのに使われる記号。
    代表的なものに←、↑、→、↓があり、それぞれ左、上、右、下を表す。
    信号機で使われている矢印 矢印という名前は読んで字のごとく、矢を表している。これは矢の、一度特定の方向に放たれたら地面に落ちるまで真っ直ぐに進む性質を想起させるため、世界中で一般的に使われているそうだ。

矢印アイコン

3D矢印アイコン 3D矢印アイコンへ  オレンジ棒線矢印アイコン 棒線矢印アイコン  カラフル矢印 カラフル矢印へ  立体矢印アイコン 立体矢印アイコンへ 

3D矢印アイコンうすめ 3D矢印アイコンうすめへ 青矢印アイコン 青矢印アイコンへ 緑矢印アイコン 緑矢印アイコンへ 緑光沢矢印アイコン 緑光沢矢印へ

青光沢矢印アイコン 青光沢矢印アイコンへ 方向大矢印アイコン 方向大矢印アイコンへ 白丸矢印アイコン 白丸矢印アイコンへ 赤丸矢印アイコン 赤丸矢印アイコンへ

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箱の中で一周する矢印 箱の中で一周する矢印へ

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小さな四角囲い右上  小さな四角囲い右  小さなマル囲い右  四角囲いカギカッコ  小さな四角囲い全方向
丸囲い矢印右矢印   四角囲い矢印右   点線矢印右     横線矢印右      四角線矢印右 
2本矢印右      長方形線の矢印右  半分矢印右     縞入り矢印右     型枠矢印右 
型枠半分矢印右    型枠縦線入り矢印  ふつうの棒線矢印  ふつうの右矢印    正方形に入った矢印右 
マル型枠矢印右 
  • ボタン (GUI)
    GUIのボタンは、現実世界のスイッチと同様に「押す」ことで何かの操作を行なう為のコンピュータ画面上の表現である。一般には物理的なボタンを模した立体感のある形状が多いが(ウィジェット)、中には単なるアイコン表現がボタンの役割を果たす場合もあり、このような物も機能分類に従い通常ボタンと呼称する。

ボタンアイコン

立体マルボタン 立体マルボタン ツイッター四角ボタン ツイッター四角ボタン 立体RSSボタン 立体RSSボタン ハート型ボタン ハート型ボタン

立体四角ボタン 立体四角ボタン 電源ボタン 電源ボタン 丸型ボタン 丸型ボタン 木目ボタン 木目ボタン

球体ボタン   青丸ボタン   7 色ボタン     パソコンボタン  炎ボタン  四角ボタン 
四角型ボタン  四角小ボタン  丸マークボタン   四角色々ボタン  四角季節  四角カラー 
丸マーク    丸スタート   カラーRSSボタン  四角RSSボタン 
  • ファイル (file)
    コンピュータにおけるファイル (file) は、コンピュータでデータを扱いやすくするための仕組み。場合によってはデータセット (data set) とも呼ばれる。ファイルはデータのやりとりを行うための統一的な仕組みである。言い換えるとファイルはセンサやプリンタなどの外部装置(周辺機器などが該当する)、あるいは他のプログラムへ動的なデータの入出力を行う(パイプを参照のこと)ためのものである。ファイルはハードディスクやUSBメモリなどの記憶媒体にデータを保存するためだけのものだと捉えられがちであるが、記憶媒体への入出力も記憶媒体という装置への入出力に過ぎない。他にもディレクトリをサポートするファイルシステムでは、ディレクトリはファイルを格納するためのファイルとみなすことができ、インターネットを実現するために重要なソケットもファイルに抽象化されているなど、多様な利用の形態がある。

ボタンアイコン

ブラックファイル ブラックファイル ロードファイル ロードファイルアイコン うすくマークファイル うすくマークファイル
シンプルファイル シンプルファイル 雑貨ファイル 雑貨ファイルアイコン 水色線入りファイル 水色線入りファイル


色々ファイル  マークファイル  カラフルファイル  小さいファイル
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    アイコン(英語: icon) は、物事を簡単な絵柄で記号化して表現するもの。アメリカの哲学者パースによる記号の三分類の一つ。コンピュータ上の記号表記を指すことが多い。コンピュータにおけるアイコンはプログラムの内容を図や絵にして表しているもので、多くは16×16ピクセル~128×128ピクセルほどの大きさの画像で表示される。

    ピクトグラム(英語: pictogram)あるいはピクトグラフ(英語: pictograph)とは、一般に「絵文字」「絵単語」などと呼ばれ、何らかの情報や注意を示すために表示される視覚記号(サイン)の一つである。地と図に明度差のある2色を用いて、表したい概念を単純な図として表現する技法が用いられる。

    ICO は、Microsoft Windowsにおけるアイコンで使用する画像ファイルフォーマット。CUR はマウスポインタ用でICOとほぼ同じフォーマットだが、ヘッダにおける識別バイトとホットスポットの記述が異なる。ICOファイルには、1つ以上の画像が格納されており、各画像の大きさや色深度は様々である。本来は32×32ピクセルの矩形で16色だったが、最近のMicrosoft Windowsは複数サイズと色深度のアイコンをサポートしている。アイコン画像の大きさは1×1ピクセルから255×255ピクセルまで可能で、色深度は1ビット、4ビット、8ビット、16ビット、24ビットがある。一般にアイコンファイルには32×32(スタートメニューやフォルダを大アイコン表示した場合)と16×16(ウィンドウのタイトルバー、スタートメニューのサブメニュー、フォルダの小アイコン表示や一覧表示、詳細表示など)の大きさのものを格納している。アイコン画像データは常に2つのビットマップ、ANDビットマップとXORビットマップで構成される。ANDビットマップはピクセル毎に1ビットが対応し、背景に対してアイコン画像の各ピクセル位置が上書きされるか否かを指定している。XORビットマップはそれを基にXOR操作で上書きする。これによって画像に透明な部分を作ることができ、同時に背景を反転させるなどの技が可能になっている。

  • 森林法(しんりんほう)は、森林生産力向上を目的とした森林行政の基本法である。保護・監督の行政規定と盗伐などに対する特別刑法とを内容とする。森林・林業基本法の基本計画と長期見通しに即した森林計画の樹立、保安林・保安施設地区の指定、施業・測量のための他人の土地使用、森林審議会などについて規定している。
    第一章 総則
    (この法律の目的)
    第一条 この法律は、森林計画、保安林その他の森林に関する基本的事項を定めて、森林の保続培養と森林生産力の増進とを図り、もつて国土の保全と国民経済の発展とに資することを目的とする。
    (定義)
    第二条 この法律において森林とは、左に掲げるものをいう。但し、主として農地又は住宅地若しくはこれに準ずる土地として使用される土地及びこれらの上にある立木竹を除く。
    一 木竹が集団して生育している土地及びその土地の上にある立木竹
    二 前号の土地の外、木竹の集団的な生育に供される土地
    2 この法律において森林所有者とは、権原に基き森林の土地の上に木竹を所有し、及び育成することができる者をいう。
    3 この法律において国有林とは、国が森林所有者である森林及び国有林野の管理経営に関する法律 第十条第一号に規定する分収林である森林をいい、民有林とは、国有林以外の森林をいう。
    (承継人に対する効力)
    第三条 この法律又はこの法律に基く命令の規定によつてした処分、手続その他の行為は、森林所有者、権原に基き森林の立木竹の使用若しくは収益をする者又は土地の所有者若しくは占有者の承継人に対しても、その効力を有する。
    第二章 森林計画等
    (全国森林計画等)
    第四条 農林水産大臣は、政令で定めるところにより、森林・林業基本法 第十一条第一項の基本計画に即し、かつ、保安施設の整備の状況等を勘案して、全国の森林につき、五年ごとに、十五年を一期とする全国森林計画をたてなければならない。
    2 全国森林計画においては、次に掲げる事項を、地勢その他の条件を勘案して主として流域別に全国の区域を分けて定める区域ごとに当該事項を明らかにすることを旨として、定めるものとする。
    一 森林の整備及び保全の目標その他森林の整備及び保全に関する基本的な事項
    二 森林の立木竹の伐採に関する事項(間伐に関する事項を除く。)
    三 造林に関する事項
    三の二 間伐及び保育に関する事項
    三の三 公益的機能別森林施業(水源の涵かん養の機能その他の森林の有する公益的機能の別に応じて、当該森林の伐期の間隔の拡大及び伐採面積の規模の縮小その他の当該森林の有する公益的機能の維持増進を特に図るための森林施業をいう。第十一条第五項第二号ロにおいて同じ。)を推進すべき森林(以下公益的機能別施業森林という。)の整備に関する事項
    四 林道の開設その他林産物の搬出に関する事項
    四の二 森林施業の合理化に関する事項
    四の三 森林の保護に関する事項
    五 森林の土地の保全に関する事項
    六 保安施設に関する事項
    七 その他必要な事項
    3 全国森林計画は、良好な自然環境の保全及び形成その他森林の有する公益的機能の維持増進に適切な考慮が払われたものでなければならない。
    4 全国森林計画は、環境基本法 第十五条第一項の規定による環境基本計画と調和するものでなければならない。
    5 農林水産大臣は、全国森林計画に掲げる森林の整備及び保全の目標の計画的かつ着実な達成に資するため、全国森林計画の作成と併せて、五年ごとに、森林整備保全事業(造林、間伐及び保育並びに林道の開設及び改良の事業並びに森林の造成及び維持に必要な事業で政令で定める者が実施するものをいう。以下同じ。)に関する計画(以下森林整備保全事業計画という。)をたてなければならない。
    6 森林整備保全事業計画においては、全国森林計画の計画期間のうち最初の五年間に係る森林整備保全事業の実施の目標及び事業量を定めるものとする。
    7 農林水産大臣は、森林の現況、経済事情等に変動があつたため必要と認めるときは、全国森林計画及び森林整備保全事業計画を変更することができる。
    8 農林水産大臣は、全国森林計画をたて、又はこれを変更しようとするときは、環境大臣その他関係行政機関の長に協議し、かつ、林政審議会及び都道府県知事の意見を聴かなければならない。
    9 農林水産大臣は、全国森林計画をたて、又はこれを変更するには、閣議の決定を経なければならない。
    10 農林水産大臣は、全国森林計画をたて、又はこれを変更したときは、遅滞なく、その概要を公表するとともに、当該計画(変更の場合にあつては、変更後の計画)を環境大臣その他関係行政機関の長及び都道府県知事に通知しなければならない。
    11 前三項の規定は、森林整備保全事業計画について準用する。この場合において、第八項及び前項中環境大臣その他関係行政機関の長とあるのは、関係行政機関の長と読み替えるものとする。
    第四条の二 国は、森林整備保全事業計画の達成を図るため、その実施につき必要な措置を講ずるものとする。
    (地域森林計画)
    第五条 都道府県知事は、全国森林計画に即して、森林計画区別に、その森林計画区に係る民有林(その自然的経済的社会的諸条件及びその周辺の地域における土地の利用の動向からみて、森林として利用することが相当でないと認められる民有林を除く。)につき、五年ごとに、その計画をたてる年の翌年四月一日以降十年を一期とする地域森林計画をたてなければならない。
    2 地域森林計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
    一 その対象とする森林の区域
    二 森林の有する機能別の森林の整備及び保全の目標その他森林の整備及び保全に関する基本的な事項
    三 伐採立木材積その他森林の立木竹の伐採に関する事項(間伐に関する事項を除く。)
    四 造林面積その他造林に関する事項
    五 間伐立木材積その他間伐及び保育に関する事項
    六 公益的機能別施業森林の区域(以下公益的機能別施業森林区域という。)の基準その他公益的機能別施業森林の整備に関する事項
    七 林道の開設及び改良に関する計画、搬出方法を特定する必要のある森林の所在及びその搬出方法その他林産物の搬出に関する事項
    八 委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施、森林施業の共同化その他森林施業の合理化に関する事項
    九 鳥獣害を防止するための措置を実施すべき森林の区域(以下鳥獣害防止森林区域という。)の基準その他の鳥獣害の防止に関する事項
    十 森林病害虫の駆除及び予防その他の森林の保護に関する事項(前号に掲げる事項を除く。)
    十一 樹根及び表土の保全その他森林の土地の保全に関する事項
    十二 保安林の整備、第四十一条の保安施設事業に関する計画その他保安施設に関する事項
    3 地域森林計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、森林の整備及び保全のために必要な事項を定めるよう努めるものとする。
    4 第四条第三項の規定は、地域森林計画に準用する。
    5 都道府県知事は、森林の現況、経済事情等に変動があつたため必要と認めるときは、地域森林計画を変更することができる。
    (地域森林計画の案の縦覧等)
    第六条 都道府県知事は、地域森林計画をたて、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、農林水産省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該地域森林計画の案を当該公告の日からおおむね三十日間の期間を定めて公衆の縦覧に供しなければならない。
    2 前項の規定による公告があつたときは、当該地域森林計画の案に意見がある者は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該都道府県知事に、理由を付した文書をもつて、意見を申し立てることができる。
    3 都道府県知事は、第一項の縦覧期間満了後、当該地域森林計画の案について、都道府県森林審議会及び関係市町村長の意見を聴かなければならない。この場合において、当該地域森林計画の案に係る森林計画区の区域内に第七条の二第一項の森林計画の対象となる国有林があるときは、都道府県知事は、併せて関係森林管理局長の意見を聴かなければならない。
    4 都道府県知事は、前項の規定により地域森林計画の案について都道府県森林審議会の意見を聴く場合には、第二項の規定により申立てがあつた意見の要旨を都道府県森林審議会に提出しなければならない。
    5 都道府県知事は、地域森林計画をたて、又はこれを変更しようとするときは、前条第三項に規定する事項を除き、農林水産省令で定めるところにより、当該地域森林計画に定める事項のうち次の各号に掲げるものの区分に応じ、当該各号に定める手続を経なければならない。
    一 次号及び第三号に掲げる事項以外の事項 農林水産大臣に協議すること。
    二 前条第二項第二号の森林の整備及び保全の目標、同項第三号の伐採立木材積、同項第四号の造林面積、同項第五号の間伐立木材積並びに同項第十二号の保安林の整備 農林水産大臣に協議し、その同意を得ること。
    三 前条第二項第八号に掲げる事項 農林水産大臣に届け出ること。
    6 都道府県知事は、地域森林計画に前条第三項に規定する事項を定め、又は当該事項に係る地域森林計画の変更をしようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣に届け出なければならない。
    7 都道府県知事は、地域森林計画をたて、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、関係市町村長に通知し、かつ、農林水産大臣に報告しなければならない。この場合においては、第二項の規定により申立てがあつた意見の要旨及び当該意見の処理の結果を併せて公表しなければならない。
    (森林計画区)
    第七条 第五条第一項の森林計画区は、農林水産大臣が、都道府県知事の意見を聴き、地勢その他の条件を勘案し、主として流域別に都道府県の区域を分けて定める。
    2 農林水産大臣は、森林計画区を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
    (国有林の地域別の森林計画)
    第七条の二 森林管理局長は、全国森林計画に即して、森林計画区別に、その管理経営する国有林で当該森林計画区に係るもの(その自然的経済的社会的諸条件及びその周辺の地域における土地の利用の動向からみて、森林として利用することが相当でないと認められる国有林を除く。)につき、五年ごとに、その計画をたてる年の翌年四月一日以降十年を一期とする森林計画をたてなければならない。
    2 前項の森林計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
    一 第五条第二項第一号から第五号まで、第七号及び第十号から第十二号までに掲げる事項
    二 公益的機能別施業森林区域及び当該公益的機能別施業森林区域内における施業の方法その他公益的機能別施業森林の整備に関する事項
    三 森林施業の合理化に関する事項
    四 鳥獣害防止森林区域及び当該鳥獣害防止森林区域内における鳥獣害の防止に関する事項
    五その他必要な事項
    3 第四条第三項及び第五条第五項の規定は、第一項の森林計画について準用する。
    4 第六条第一項及び第二項の規定は、第一項の規定により森林管理局長が森林計画をたてる場合に準用する。
    5 森林管理局長は、前項において準用する第六条第一項の縦覧期間満了後、当該森林計画の案について、関係都道府県知事及び関係市町村長の意見を聴かなければならない。
    6 森林管理局長は、第一項の森林計画をたて、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、関係都道府県知事及び関係市町村長に通知しなければならない。この場合においては、第四項において準用する第六条第二項の規定により申立てがあつた意見の要旨及び当該意見の処理の結果を併せて公表しなければならない。
    (地域森林計画等の遵守)
    第八条 森林所有者その他権原に基づき森林の立木竹又は土地の使用又は収益をする者は、地域森林計画に従つて森林の施業及び保護を実施し、又は森林の土地の使用若しくは収益をすることを旨としなければならない。
    2 森林管理局長は、前条第一項の森林計画に従つて国有林を管理経営するよう努めなければならない。
    (開発行為の許可)
    第十条の二 地域森林計画の対象となつている民有林(第二十五条又は第二十五条の二の規定により指定された保安林並びに第四十一条の規定により指定された保安施設地区の区域内及び海岸法 第三条の規定により指定された海岸保全区域内の森林を除く。)において開発行為(土石又は樹根の採掘、開墾その他の土地の形質を変更する行為で、森林の土地の自然的条件、その行為の態様等を勘案して政令で定める規模をこえるものをいう。以下同じ。)をしようとする者は、農林水産省令で定める手続に従い、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、この限りでない。
    一 国又は地方公共団体が行なう場合
    二 火災、風水害その他の非常災害のために必要な応急措置として行なう場合
    三 森林の土地の保全に著しい支障を及ぼすおそれが少なく、かつ、公益性が高いと認められる事業で農林水産省令で定めるものの施行として行なう場合
    2 都道府県知事は、前項の許可の申請があつた場合において、次の各号のいずれにも該当しないと認めるときは、これを許可しなければならない。
    一 当該開発行為をする森林の現に有する土地に関する災害の防止の機能からみて、当該開発行為により当該森林の周辺の地域において土砂の流出又は崩壊その他の災害を発生させるおそれがあること。
    一の二 当該開発行為をする森林の現に有する水害の防止の機能からみて、当該開発行為により当該機能に依存する地域における水害を発生させるおそれがあること。
    二 当該開発行為をする森林の現に有する水源のかん養の機能からみて、当該開発行為により当該機能に依存する地域における水の確保に著しい支障を及ぼすおそれがあること。
    三 当該開発行為をする森林の現に有する環境の保全の機能からみて、当該開発行為により当該森林の周辺の地域における環境を著しく悪化させるおそれがあること。
    3 前項各号の規定の適用につき同項各号に規定する森林の機能を判断するに当たつては、森林の保続培養及び森林生産力の増進に留意しなければならない。
    4 第一項の許可には、条件を附することができる。
    5 前項の条件は、森林の現に有する公益的機能を維持するために必要最小限度のものに限り、かつ、その許可を受けた者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。
    6 都道府県知事は、第一項の許可をしようとするときは、都道府県森林審議会及び関係市町村長の意見を聴かなければならない。
    (監督処分)
    第十条の三 都道府県知事は、森林の有する公益的機能を維持するために必要があると認めるときは、前条第一項の規定に違反した者若しくは同項の許可に附した同条第四項の条件に違反して開発行為をした者又は偽りその他の不正な手段により同条第一項の許可を受けて開発行為をした者に対し、その開発行為の中止を命じ、又は期間を定めて復旧に必要な行為をすべき旨を命ずることができる。
    (適用除外)
    第十条の四 この章の規定は、試験研究の目的に供している森林で農林水産大臣の指定するものその他農林水産省令で定める森林には適用しない。
    第二章の二 営林の助長及び監督等
    第一節 市町村等による森林の整備の推進
    (市町村森林整備計画)
    第十条の五 市町村は、その区域内にある地域森林計画の対象となつている民有林につき、五年ごとに、当該民有林の属する森林計画区に係る地域森林計画の計画期間の始期をその計画期間の始期とし、十年を一期とする市町村森林整備計画をたてなければならない。ただし、地域森林計画の変更により新たにその区域内にある民有林が当該地域森林計画の対象となつた市町村にあつては、その最初にたてる市町村森林整備計画については当該地域森林計画の計画期間の終期をその計画期間の終期とし、当該市町村森林整備計画に引き続く次の市町村森林整備計画については当該地域森林計画に引き続きたてられる次の地域森林計画の計画期間の始期をその計画期間の始期として、たてなければならない。
    2 市町村森林整備計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
    一 伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的事項
    二 立木の標準伐期齢、立木の伐採の標準的な方法その他森林の立木竹の伐採に関する事項(間伐に関する事項を除く。)
    三 造林樹種、造林の標準的な方法その他造林に関する事項
    四 間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基準
    五 公益的機能別施業森林区域及び当該公益的機能別施業森林区域内における施業の方法その他公益的機能別施業森林の整備に関する事項
    六 委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項
    七 森林施業の共同化の促進に関する事項
    八 作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項
    九 鳥獣害防止森林区域及び当該鳥獣害防止森林区域内における鳥獣害の防止に関する事項
    十 森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項(前号に掲げる事項を除く。)
    3 市町村森林整備計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めるよう努めるものとする。
    一 林業に従事する者の養成及び確保に関する事項
    二 森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項
    三 林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項
    四 その他森林の整備のために必要な事項
    4 市町村森林整備計画は、地域森林計画に適合したものでなければならない。
    5 第四条第三項の規定は、市町村森林整備計画について準用する。
    6 市町村は、市町村森林整備計画の案を作成しようとするときは、森林及び林業に関し学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。
    7 第六条第一項及び第二項の規定は、第一項の規定により市町村が市町村森林整備計画をたてる場合に準用する。この場合において、同条第一項及び第二項中都道府県知事とあるのは、市町村の長と読み替えるものとする。
    8 市町村の長は、当該市町村の区域内に第七条の二第一項の森林計画の対象となる国有林があるときは、前項の規定により読み替えて準用する第六条第一項の縦覧期間満了後、当該市町村森林整備計画の案について、必要に応じ、関係森林管理局長の意見を聴かなければならない。
    9 市町村は、市町村森林整備計画をたてようとするときは、第七項の規定により読み替えて準用する第六条第一項の縦覧期間満了後、都道府県知事に協議しなければならない。
    10 市町村は、市町村森林整備計画をたてたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、都道府県知事(当該市町村の区域内に第十九条第四項の規定による通知に係る農林水産大臣の認定を受けた森林経営計画の対象とする森林が存するときは、都道府県知事及び農林水産大臣)及び関係森林管理局長に当該市町村森林整備計画書の写しを送付しなければならない。この場合においては、第七項の規定により読み替えて準用する第六条第二項の規定により申立てがあつた意見の要旨及び当該意見の処理の結果を併せて公表しなければならない。
    (市町村森林整備計画の変更)
    第十条の六 都道府県知事は、地域森林計画の変更により市町村森林整備計画が地域森林計画に適合しなくなつたと認めるときは、当該市町村森林整備計画に係る市町村に対し、当該市町村森林整備計画を変更すべき旨を通知しなければならない。
    2 市町村は、前項の規定による通知を受けたときは、市町村森林整備計画を変更しなければならない。
    3 市町村は、前項の場合を除くほか、森林の現況等に変動があつたため必要があると認めるときは、市町村森林整備計画を変更することができる。
    4 前条第六項から第十項までの規定は、市町村森林整備計画の変更について準用する。
    (市町村森林整備計画の遵守)
    第十条の七 森林所有者その他権原に基づき森林の立木竹の使用又は収益をする者(以下森林所有者等という。)は、市町村森林整備計画に従つて森林の施業及び保護を実施することを旨としなければならない。
    (森林の土地の所有者となつた旨の届出等)
    第十条の七の二 地域森林計画の対象となつている民有林について、新たに当該森林の土地の所有者となつた者は、農林水産省令で定める手続に従い、市町村の長にその旨を届け出なければならない。ただし、国土利用計画法 第二十三条第一項の規定による届出をしたときは、この限りでない。
    2 市町村の長は、前項本文の規定による届出があつた場合において、当該届出に係る民有林が第二十五条若しくは第二十五条の二の規定により指定された保安林又は第四十一条の規定により指定された保安施設地区の区域内の森林であるときは、農林水産省令で定めるところにより、都道府県知事に当該届出の内容を通知しなければならない。
    (伐採及び伐採後の造林の届出等)
    第十条の八 森林所有者等は、地域森林計画の対象となつている民有林(第二十五条又は第二十五条の二の規定により指定された保安林及び第四十一条の規定により指定された保安施設地区の区域内の森林を除く。)の立木を伐採するには、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、市町村の長に森林の所在場所、伐採面積、伐採方法、伐採齢、伐採後の造林の方法、期間及び樹種その他農林水産省令で定める事項を記載した伐採及び伐採後の造林の届出書を提出しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
    一 法令又はこれに基づく処分により伐採の義務のある者がその履行として伐採する場合
    二 第十条の二第一項の許可を受けた者が当該許可に係る同項の開発行為をするために伐採する場合
    三 第十条の十一の四第一項(第十条の十一の六第二項において読み替えて準用する場合を含む。)の裁定(第十条の十一の二第一項第一号の契約の締結に関するものを除く。)に基づいて伐採をする場合
    四 第十条の十七第一項の規定による公告に係る第十条の十五第一項に規定する公益的機能維持増進協定(その変更につき第十条の十八において準用する第十条の十七第一項の規定による公告があつたときは、その変更後のもの)に基づいて伐採する場合
    五 第十一条第五項の認定に係る森林経営計画(その変更につき第十二条第三項において読み替えて準用する第十一条第五項の規定による認定があつたときは、その変更後のもの)において定められている伐採をする場合
    六 森林所有者等が第四十九条第一項の許可を受けて伐採する場合
    七 第百八十八条第三項の規定に基づいて伐採する場合
    八 法令によりその立木の伐採につき制限がある森林で農林水産省令で定めるもの以外の森林(次号において普通林という。)であつて、立木の果実の採取その他農林水産省令で定める用途に主として供されるものとして市町村の長が当該森林所有者の申請に基づき指定したものにつき伐採する場合
    九 普通林であつて、自家の生活の用に充てるため必要な木材その他の林産物の採取の目的に供すべきもののうち、市町村の長が当該森林所有者の申請に基づき農林水産省令で定める基準に従い指定したものにつき伐採する場合
    十 火災、風水害その他の非常災害に際し緊急の用に供する必要がある場合
    十一 除伐する場合
    十二 その他農林水産省令で定める場合
    2 森林所有者等は、農林水産省令で定めるところにより、前項の規定により提出された届出書に記載された伐採及び伐採後の造林に係る森林の状況について、市町村の長に報告しなければならない。
    3 第一項第十号に掲げる場合に該当して森林の立木を伐採した森林所有者等は、農林水産省令で定めるところにより、市町村の長に伐採の届出書を提出しなければならない。
    (伐採及び伐採後の造林の計画の変更命令等)
    第十条の九 市町村の長は、前条第一項の規定により提出された届出書に記載された伐採面積、伐採方法若しくは伐採齢又は伐採後の造林の方法、期間若しくは樹種に関する計画が市町村森林整備計画に適合しないと認めるときは、当該届出書を提出した者に対し、その伐採及び伐採後の造林の計画を変更すべき旨を命ずることができる。
    2 前項の命令があつたときは、その命令があつた後に行われる立木の伐採については、同項の届出書の提出はなかつたものとみなす。
    3 市町村の長は、前条第一項の規定により届出書を提出した者の行つている伐採又は伐採後の造林が当該届出書に記載された伐採面積、伐採方法若しくは伐採齢又は伐採後の造林の方法、期間若しくは樹種に関する計画に従つていないと認めるときは、その者に対し、その伐採及び伐採後の造林の計画に従つて伐採し、又は伐採後の造林をすべき旨を命ずることができる。
    4 市町村の長は、前条第一項の規定に違反して届出書の提出をしないで立木を伐採した者が引き続き伐採をしたならば次の各号のいずれかに該当すると認められる場合又はその者が伐採後の造林をしておらず、かつ、引き続き伐採後の造林をしないとしたならば次の各号のいずれかに該当すると認められる場合において、伐採の中止をすること又は伐採後の造林をすることが当該各号に規定する事態の発生を防止するために必要かつ適当であると認めるときは、その者に対し、伐採の中止を命じ、又は当該伐採跡地につき、期間、方法及び樹種を定めて伐採後の造林をすべき旨を命ずることができる。
    一 当該伐採跡地の周辺の地域における土砂の流出又は崩壊その他の災害を発生させるおそれがあること。
    二 伐採前の森林が有していた水害の防止の機能に依存する地域における水害を発生させるおそれがあること。
    三 伐採前の森林が有していた水源の涵養の機能に依存する地域における水の確保に著しい支障を及ぼすおそれがあること。
    四 当該伐採跡地の周辺の地域における環境を著しく悪化させるおそれがあること。
    (施業の勧告等)
    第十条の十 市町村の長は、森林所有者等がその森林の施業につき市町村森林整備計画を遵守していないと認める場合において、市町村森林整備計画の達成上必要があるとき(次項に規定する場合を除く。)は、当該森林所有者等に対し、遵守すべき事項を示して、これに従つて施業すべき旨を勧告することができる。
    2 市町村の長は、間伐又は保育が適正に実施されていない森林であつてこれらを早急に実施する必要のあるもの(以下要間伐森林という。)がある場合には、当該要間伐森林の森林所有者等に対し、農林水産省令で定めるところにより、その旨並びに当該要間伐森林について実施すべき間伐又は保育の方法及び時期を通知するものとする。
    3 要間伐森林に係る間伐又は保育に利害関係を有する者は、農林水産省令で定めるところにより、前項の規定による通知(以下この条及び第十条の十一の六第一項において要間伐森林通知という。)をすべき旨を書面により当該要間伐森林の所在地の属する市町村の長に申し出ることができる。
    4 市町村の長は、前項の規定による申出があつた場合には、当該申出について速やかに検討を加え、要間伐森林通知をすることが必要と認めるときは、要間伐森林通知をするものとする。
    5 市町村の長は、第三項の規定による申出に係る要間伐森林通知をすることとした場合には、その旨を当該申出をした者に速やかに通知するものとする。
    6 市町村の長は、第三項の規定による申出に係る要間伐森林通知をしないこととした場合には、理由を付して、その旨を当該申出をした者に速やかに通知するものとする。
    7 市町村の長は、要間伐森林通知を受けた者がその要間伐森林通知に係る時期までに当該間伐又は保育を実施していないと認めるときは、当該要間伐森林について当該間伐又は保育の方法に従つて間伐又は保育を実施すべき旨を期限を定めて勧告することができる。
    8 市町村の長は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わないとき、又は従う見込みがないと認めるときは、その者に対し、当該要間伐森林若しくは当該要間伐森林の立木について所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を取得し、又は当該要間伐森林の施業の委託を受けようとする者で当該市町村の長の指定を受けたものと当該要間伐森林若しくは当該要間伐森林の立木についての所有権の移転若しくは使用及び収益を目的とする権利の設定若しくは移転又は当該要間伐森林の施業の委託に関し協議すべき旨を勧告することができる。
    (都道府県知事の調停)
    第十条の十一 市町村の長が前条第八項の規定による勧告をした場合において、その勧告に係る協議が調わず、又は協議をすることができないときは、同項の指定を受けた者は、その勧告があつた日から起算して二月以内に、農林水産省令で定めるところにより、都道府県知事に対し、その協議に係る所有権の移転若しくは使用及び収益を目的とする権利の設定若しくは移転又は施業の委託につき必要な調停をなすべき旨を申請することができる。
    2 都道府県知事は、前項の規定による申請があつたときは、速やかに調停を行うものとする。
    3 都道府県知事は、第一項の調停を行う場合には、当事者の意見を聴くとともに、当該市町村の長に対し、助言、資料の提供その他必要な協力を求めて、調停案を作成しなければならない。
    4 都道府県知事は、前項の規定により調停案を作成したときは、これを当事者に示してその受諾を勧告するものとする。
    (裁定の申請)
    第十条の十一の二 都道府県知事が前条第四項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた森林所有者(当該勧告に係る要間伐森林の土地の所有者である者に限る。以下この節において同じ。)が当該勧告があつた日から起算して二月以内に当該勧告に係る調停案の受諾をしないときは、第十条の十第八項の指定を受けた者(第一号の契約にあつては、地方公共団体その他の政令で定める者に限る。)は、当該勧告があつた日から起算して六月以内に、都道府県知事に対し、農林水産省令で定めるところにより、当該要間伐森林の立木について、次の各号のいずれかの契約の締結に関し裁定を申請することができる。
    一 当該指定を受けた者を分収林特別措置法 第二条第二項に規定する育林者(以下育林者という。)とし、当該森林所有者を同項に規定する育林地所有者(以下育林地所有者という。)とする同項に規定する分収育林契約(以下「分収育林契約」という。)
    二 当該要間伐森林の立木のうち間伐のため伐採するものの所有権(以下特定所有権という。)の移転並びに当該要間伐森林について行う間伐の実施及びそのために必要な施設の整備のため当該要間伐森林の土地を使用する権利(以下特定使用権という。)の設定に関する契約
    2 前項の規定による申請をしようとする者は、当該申請に係る要間伐森林の立木について立木に関する法律(明治四十二年法律第二十二号)第三条(同法第十条において準用する場合を含む。第十条の十一の五において同じ。)の規定の適用があるときは、あらかじめ、当該立木の伐採について当該立木に関し登記した抵当権又は先取特権を有する者の同意を得なければならない。
    (意見書の提出)
    第十条の十一の三 都道府県知事は、前条第一項の規定による申請があつたときは、農林水産省令で定める事項を公告するとともに、その申請に係る要間伐森林の森林所有者にこれを通知し、二週間を下らない期間を指定して意見書を提出する機会を与えなければならない。
    2 前項の意見書を提出する者は、その意見書において、その者が前条第一項の規定による申請に係る要間伐森林について間伐又は保育を実施していない理由その他の農林水産省令で定める事項を明らかにしなければならない。
    3 都道府県知事は、第一項の期間を経過した後でなければ、裁定をしてはならない。
    (裁定)
    第十条の十一の四 都道府県知事は、第十条の十一の二第一項の規定による申請に係る要間伐森林が次に掲げる要件の全てに該当すると認められる場合において、当該申請に従つて当該要間伐森林について間伐又は保育を実施することが第二号イからニまでに規定する事態の発生を防止するために必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該申請に係る契約を締結すべき旨の裁定をするものとする。
    一 間伐又は保育が実施されておらず、かつ、前条第一項の意見書の内容その他の諸事情を考慮して引き続き間伐又は保育が実施されないことが確実であると見込まれること。
    二 引き続き間伐又は保育が実施されないときは次に掲げる要件のいずれかに該当するものであること。
    イ 当該要間伐森林及びその周辺の地域における土砂の流出又は崩壊その他の災害を発生させるおそれがあること。
    ロ 当該要間伐森林の現に有する水害の防止の機能に依存する地域における水害を発生させるおそれがあること。
    ハ 当該要間伐森林の現に有する水源の涵養の機能に依存する地域における水の確保に著しい支障を及ぼすおそれがあること。
    ニ 当該要間伐森林及びその周辺の地域における環境を著しく悪化させるおそれがあること。
    2 第十条の十一の二第一項第一号の契約の締結に関する前項の裁定においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
    一 分収育林契約に係る森林の所在及び面積並びに立木の樹種別及び林齢別の本数
    二 分収育林契約の存続期間
    三 育林地所有者が育林者に設定する利用権(分収育林契約に係る森林の土地を育林(立木の保育及び管理をいう。以下同じ。)の目的に使用する権利をいう。以下同じ。)の種類並びにその始期及び存続期間
    四 利用権の地代又は借賃
    五 分収育林契約に係る立木についての各契約当事者の持分の割合並びに育林者が取得する立木の持分の対価の額及びその支払方法
    六 育林の内容、時期及び方法
    七 各契約当事者が負担する費用の範囲
    八 育林による収益の分収の割合
    九 分収育林契約に係る立木の伐採又は販売の時期及び方法
    十 分収育林契約に係る立木の滅失その他の損害を填補する措置に関する事項
    十一 分収育林契約の変更又は解除に関する事項
    3 前項各号に掲げる事項は、それぞれ次の各号に掲げる基準に適合するものとして定めなければならない。
    一 前項第一号から第三号まで、第六号及び第九号に掲げる事項については、申請の範囲を超えないこと。
    二 前項第五号に規定する持分の割合及び同項第八号に掲げる分収の割合については、同項第七号に定めるところにより各契約当事者が負担することとなる費用の合計の見積りの額の割合と等しくなること。
    三 前項第七号に掲げる事項については、次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる費用を負担するものであること。
    イ 育林地所有者 分収育林契約に係る森林の土地に係る公租公課及び育林に要する費用のうち利用権の地代又は借賃の総額に相当する部分(ロにおいて地代相当分という。)
    ロ 育林者 育林に要する費用のうち地代相当分以外の部分、前項第十号に掲げる事項に要する費用及び立木の伐採又は販売に要する費用
    4 第十条の十一の二第一項第二号の契約の締結に関する第一項の裁定においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
    一 当該要間伐森林の所在及び面積
    二 特定所有権に係る立木の樹種別及び林齢別の本数
    三 特定所有権の取得の対価の額並びにその支払の時期及び方法
    四 特定所有権に係る立木の伐採の時期及び方法
    五 特定使用権の内容
    5 前項各号に掲げる事項は、それぞれ次の各号に掲げる基準に適合するものとして定めなければならない。
    一 前項第一号、第二号、第四号及び第五号に掲げる事項については、申請の範囲を超えないこと。
    二 前項第三号に規定する額については、特定所有権に係る立木の販売による標準的な収入の額から当該立木の伐採及び販売に要する標準的な費用の額を控除して得た額とすること。
    (裁定の効果)
    第十条の十一の五 都道府県知事は、前条第一項の裁定をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨をその裁定の申請をした者及びその申請に係る森林所有者に通知するとともに、これを公告しなければならない。その裁定についての審査請求に対する裁決によつてその裁定の内容が変更されたときも、同様とする。
    2 第十条の十一の二第一項第一号の契約の締結に関する前条第一項の裁定について前項の規定による公告があつたときは、その裁定の定めるところにより、その裁定の申請をした者とその申請に係る森林所有者との間に分収育林契約が締結されたものとみなす。
    3 前項の規定により締結されたものとみなされた分収育林契約に基づき前条第一項の裁定の申請をした者が分収育林契約に係る立木についての持分を取得したときは、その裁定の申請をした者と第十条の十一の二第二項の同意をした抵当権又は先取特権を有する者との間に前条第二項第九号に規定する立木の伐採の方法を立木に関する法律第三条に規定する施業方法とする協定が締結されたものとみなす。
    4 第十条の十一の二第一項第二号の契約の締結に関する前条第一項の裁定について第一項の規定による公告があつたときは、その裁定の定めるところにより、その裁定の申請をした者とその申請に係る森林所有者との間に特定所有権の移転及び特定使用権の設定に関する契約が締結されたものとみなす。
    5 前項の規定により締結されたものとみなされた契約に基づき前条第一項の裁定の申請をした者が特定所有権を取得したときは、その裁定の申請をした者と第十条の十一の二第二項の同意をした抵当権又は先取特権を有する者との間に前条第四項第四号に規定する立木の伐採の方法を立木に関する法律第三条に規定する施業方法とする協定が締結されたものとみなす。
    (森林所有者を確知することができない場合における要間伐森林の間伐)
    第十条の十一の六 市町村の長が第百八十九条の規定により要間伐森林通知の内容を掲示した場合において、その掲示に係る要間伐森林についての特定所有権及び特定使用権を取得しようとする者で当該市町村の長の指定を受けたものは、同条の規定によりその要間伐森林通知が当該森林所有者に到達したものとみなされた日から六月以内に、都道府県知事に対し、農林水産省令で定めるところにより、当該特定所有権及び特定使用権の取得に関し裁定を申請することができる。
    2 第十条の十一の四第一項、第四項及び第五項の規定は、前項の裁定について準用する。この場合において、同条第一項中契約を締結すべきとあるのは特定所有権及び特定使用権を取得すべきと、同項第一号中前条第一項の意見書の内容その他の諸事情とあるのは当該要間伐森林に関する諸事情と、同条第四項第三号中対価の額とあるのは対価の額に相当する補償金の額と、同条第五項第二号中規定する額とあるのは規定する補償金の額と読み替えるものとする。
    3 都道府県知事は、前項において読み替えて準用する第十条の十一の四第一項の裁定をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨をその裁定の申請をした者に通知するとともに、これを公告しなければならない。その裁定についての審査請求に対する裁決によつてその裁定の内容が変更されたときも、同様とする。
    4 第二項において読み替えて準用する第十条の十一の四第一項の裁定について前項の規定による公告があつたときは、その裁定の定めるところにより、その裁定の申請をした者は、当該要間伐森林についての特定所有権及び特定使用権を取得する。
    5 第一項の裁定の申請をした者は、その裁定において定められた補償金の支払の時期までに、その補償金を当該要間伐森林の森林所有者のために供託しなければならない。
    6 前項の規定による補償金の供託は、当該要間伐森林の所在地の供託所にするものとする。
    (利用権の地代の額等の増減の訴え等)
    第十条の十一の七 第十条の十一の四第一項(前条第二項において読み替えて準用する場合を含む。)の裁定のうち次に掲げる事項について不服がある者は、訴えをもつて、その増減を請求することができる。ただし、その裁定があつた日から六月を経過したときは、この限りでない。
    一 利用権の地代又は借賃の額
    二 第十条の十一の四第二項第五号に規定する持分の割合及び同項第八号に掲げる分収の割合
    三 第十条の十一の四第二項第五号に規定する持分の対価の額
    四 第十条の十一の四第四項第三号に規定する取得の対価の額
    五 前条第二項において読み替えて準用する第十条の十一の四第四項第三号に規定する補償金の額
    2 前項の訴えにおいては、第十条の十一の二第一項若しくは前条第一項の裁定の申請をした者又はその申請に係る要間伐森林の土地の所有者を被告とする。
    3 第十条の十一の四第一項(前条第二項において読み替えて準用する場合を含む。)の裁定についての審査請求においては、第一項各号に掲げる事項についての不服をその裁定についての不服の理由とすることができない。ただし、前条第二項において読み替えて準用する第十条の十一の四第一項の裁定を受けた者がその裁定に係る要間伐森林の森林所有者を確知することができないことにより第一項の訴えを提起することができない場合は、この限りでない。
    (分収育林契約等の解除)
    第十条の十一の八 第十条の十一の五第二項の規定により締結されたものとみなされた分収育林契約の育林地所有者は、当該分収育林契約に係る森林について間伐又は保育が実施されないことに起因する第十条の十一の四第一項第二号イからニまでに規定する事態の発生のおそれがなくなつたときは、都道府県知事の承認を受けて、当該分収育林契約の解除をすることができる。この場合においては、育林地所有者は次に掲げる額の合計額にそれぞれその支出の日以後の利息を付してこれを育林者に支払わなければならない。
    一 当該分収育林契約に基づき育林者が育林地所有者に支払つた立木の持分の対価の額
    二 当該分収育林契約に基づき育林者が負担した費用の額
    2 第十条の十一の五第四項の規定により締結されたものとみなされた契約に係る森林所有者は、当該契約により特定所有権及び特定使用権を取得した者が当該特定所有権に係る立木の全部又は一部の間伐を実施しないで第十条の十一の四第四項第四号に規定する立木の伐採の時期を経過したときは、都道府県知事の承認を受けて、当該契約の解除をすることができる。
    (施業実施協定)
    第十条の十一の九 市町村の区域内に存する一団の民有林で次に掲げる要件に該当するもの(以下この項において対象森林という。)の森林所有者等又は当該対象森林の土地の所有者は、当該市町村の長の認可を受けて、森林施業の実施に関する協定(以下施業実施協定という。)であつて当該対象森林について行う間伐又は保育その他の森林施業の共同化及びそのために必要な施設の整備に関する措置を内容とするものを締結することができる。
    一 地域森林計画の対象となつている森林であること。
    二 森林の保続培養及び森林生産力の増進を期するためには一体として整備することが相当と認められる森林であること。
    2 緑化活動その他の森林の整備及び保全を図ることを目的とする特定非営利活動促進法 第二条第二項に規定する特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人その他農林水産省令で定める営利を目的としない者(以下特定非営利活動法人等という。)は、市町村の区域内に存する公益的機能別施業森林(地域森林計画の対象となつているものに限る。以下この項において対象森林という。)の森林所有者等又は当該対象森林の土地の所有者と、当該市町村の長の認可を受けて、施業実施協定であつて当該対象森林について当該特定非営利活動法人等が行う間伐又は保育その他の森林施業の実施及びそのために必要な施設の整備に関する措置を内容とするものを締結することができる。
    3 施業実施協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
    一 施業実施協定の目的となる森林の区域及びその面積
    二 森林施業の実施に関する次に掲げる事項
    イ 第一項の申請に係る施業実施協定にあつては、森林所有者等が共同して行う森林施業の種類並びにその実施の方法及び時期その他農林水産省令で定める事項
    ロ 前項の申請に係る施業実施協定にあつては、特定非営利活動法人等が行う森林施業の種類並びにその実施の方法及び時期その他農林水産省令で定める事項
    三 前号に掲げる事項を実施するために必要な作業路網その他の施設の設置及び維持運営に関する事項
    四 施業実施協定の有効期間
    五 施業実施協定に違反した場合の措置
    4 施業実施協定については、当該施業実施協定の対象となる森林の森林所有者等及び当該森林の土地の所有者の全員の合意がなければならない。
    5 施業実施協定の有効期間は、十年を超えてはならない。
    (施業実施協定の内容と法令等との関係)
    第十条の十一の十 施業実施協定の内容は、この法律及びこの法律に基づく命令その他関係法令(条例を含む。)並びにこれらに基づく処分に違反するものであつてはならない。
    2 施業実施協定の内容は、法令に基づき策定された国又は地方公共団体の計画に適合するものでなければならない。
    (施業実施協定の縦覧等)
    第十条の十一の十一 市町村の長は、第十条の十一の九第一項又は第二項の認可の申請があつたときは、農林水産省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該施業実施協定を当該公告の日から二週間利害関係人の縦覧に供しなければならない。
    2 前項の規定による公告があつたときは、利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該施業実施協定について、市町村の長に意見書を提出することができる。
    (施業実施協定の認可)
    第十条の十一の十二 市町村の長は、第十条の十一の九第一項又は第二項の認可の申請が次の各号の全てに該当するときは、当該施業実施協定を認可しなければならない。
    一 申請の手続又は施業実施協定の内容が法令に違反するものでないこと。
    二 施業実施協定の内容が森林の利用を不当に制限するものでないこと。
    三 施業実施協定の内容が市町村森林整備計画の達成に資すると認められるものであること。
    2 市町村の長は、前項の認可をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、当該施業実施協定の写しを当該市町村の事務所に備えて公衆の縦覧に供するとともに、施業実施協定の対象とする森林である旨を当該森林の区域内に明示しなければならない。
    (施業実施協定の変更)
    第十条の十一の十三 施業実施協定に係る森林所有者等、森林の土地の所有者及び特定非営利活動法人等は、施業実施協定において定めた事項を変更しようとする場合においては、全員の合意をもつてその旨を定め、市町村の長の認可を受けなければならない。
    2 前二条の規定は、前項の認可について準用する。
    (施業実施協定の効力)
    第十条の十一の十四 第十条の十一の十二第二項(前条第二項において準用する場合を含む。)の規定による認可の公告のあつた施業実施協定は、その公告のあつた後において当該施業実施協定の対象とする森林の森林所有者等又は当該森林の土地の所有者となつた者に対しても、その効力があるものとする。
    (施業実施協定の廃止)
    第十条の十一の十五 施業実施協定に係る森林所有者等、森林の土地の所有者及び特定非営利活動法人等は、第十条の十一の九第一項若しくは第二項又は第十条の十一の十三第一項の認可を受けた施業実施協定を廃止しようとする場合においては、その過半数の合意をもつてその旨を定め、市町村の長の認可を受けなければならない。
    2 市町村の長は、前項の認可をしたときは、その旨を公告しなければならない。
    (施業実施協定の認可の取消し)
    第十条の十一の十六 市町村の長は、第十条の十一の九第一項若しくは第二項又は第十条の十一の十三第一項の認可をした後において、当該認可に係る施業実施協定の内容が第十条の十一の十二第一項各号に掲げる要件に該当しないものと認められるに至つたときは、当該施業実施協定の認可を取り消すものとする。
    2 市町村の長は、前項の規定による認可の取消しを行つたときは、その旨を、当該施業実施協定に係る森林所有者等、森林の土地の所有者及び特定非営利活動法人等に通知するとともに、公告しなければならない。
    (協力の要請)
    第十条の十二 市町村は、市町村森林整備計画の作成及びその達成のため必要があるときは、都道府県知事又は関係森林管理局長に対し、技術的援助その他の必要な協力を求めることができる。
    第二節 共有者不確知森林の共有者による森林の施業の円滑化
    (公告の申請)
    第十条の十二の二 地域森林計画の対象となつている民有林であつて、当該森林の立木が数人の共有に属するもののうち、過失がなくて当該森林の森林所有者の一部を確知することができないもの(以下共有者不確知森林という。)について、当該共有者不確知森林の森林所有者で知れているもの(以下確知森林共有者という。)が当該共有者不確知森林の立木の伐採及び伐採後の造林をするため次に掲げる権利の取得をしようとするときは、当該確知森林共有者は、単独で又は共同して、農林水産省令で定めるところにより、当該共有者不確知森林に係る次条の規定による公告を求める旨を当該共有者不確知森林の所在地の属する市町村の長に申請することができる。
    一 当該共有者不確知森林の森林所有者で過失がなくて確知することができないものの当該共有者不確知森林の立木についての持分(以下不確知立木持分という。)
    二 過失がなくて当該共有者不確知森林の土地の所有者の全部又は一部を確知することができない場合には、当該共有者不確知森林について行う伐採及び伐採後の造林の実施並びにそのために必要な施設の整備のため当該共有者不確知森林の土地を使用する権利(以下不確知土地使用権という。)
    2 前項の規定による申請をする確知森林共有者は、次に掲げる事項を明らかにする資料を添付しなければならない。
    一 当該共有者不確知森林の土地の所在、地番、地目及び面積
    二 当該共有者不確知森林の森林所有者の一部を確知することができない事情
    三 当該共有者不確知森林に係る確知森林共有者の全部の氏名又は名称及び住所
    四 当該共有者不確知森林の立木の伐採について、前号の確知森林共有者の全部の同意を得ていること。
    五 当該共有者不確知森林の土地の所有者の全部又は一部を確知することができない場合には、次に掲げる事項
    イ 当該共有者不確知森林の土地の所有者の全部又は一部を確知することができない事情
    ロ 当該共有者不確知森林の立木の伐採及び伐採後の造林について、当該共有者不確知森林の土地の所有者で知れているものの全部の同意を得ていること。
    六 その他農林水産省令で定める事項
    (公告)
    第十条の十二の三 市町村の長は、前条第一項の規定による申請があつた場合において、当該申請が相当であると認めるときは、次に掲げる事項を公告するものとする。
    一 当該共有者不確知森林の土地の所在、地番、地目及び面積
    二 当該共有者不確知森林の森林所有者の一部を確知することができない旨
    三 当該共有者不確知森林の土地の所有者の全部又は一部を確知することができない場合には、その旨
    四 次に掲げる者は、公告の日から起算して六月以内に、農林水産省令で定めるところにより、その権原を証する書面を添えて、市町村の長に申し出るべき旨
    イ 当該共有者不確知森林の森林所有者又は当該共有者不確知森林の土地の所有者で、確知することができないもの(第十条の十二の七第一項において不確知森林共有者等という。)
    ロ 当該共有者不確知森林に関し所有権以外の権利を有する者で、当該共有者不確知森林の伐採及び伐採後の造林について異議のあるもの
    五 その他農林水産省令で定める事項
    (裁定の申請)
    第十条の十二の四 市町村の長は、前条の規定による公告をした場合において、同条第四号に規定する期間を経過したときは、当該公告に係る申請をした確知森林共有者に対し、当該期間内における当該公告に係る同号イ又はロに掲げる者からの同号の規定による申出の有無を通知するものとする。この場合において、当該申出がないときは、当該確知森林共有者は、当該通知の日から起算して四月以内に、農林水産省令で定めるところにより、都道府県知事に対し、不確知立木持分又は不確知土地使用権の取得に関し裁定を申請することができる。
    (裁定)
    第十条の十二の五 都道府県知事は、前条の規定による申請をした確知森林共有者が不確知立木持分又は不確知土地使用権を取得することが当該申請に係る共有者不確知森林の立木の伐採及び伐採後の造林を実施するために必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該申請に係る不確知立木持分又は不確知土地使用権を取得すべき旨の裁定をするものとする。
    2 前項の裁定においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
    一 当該共有者不確知森林の土地の所在、地番、地目及び面積 二 不確知立木持分に係る立木の樹種別及び林齢別の本数
    三 不確知立木持分又は不確知土地使用権の取得の対価の額に相当する補償金の額並びにその支払の時期及び方法
    四 不確知立木持分に係る立木の伐採及び伐採後の造林の時期及び方法
    五 不確知土地使用権の内容
    3 前項各号に掲げる事項は、それぞれ次の各号に掲げる基準に適合するものとして定めなければならない。
    一 前項第一号、第二号、第四号及び第五号に掲げる事項については、申請の範囲を超えないこと。
    二 前項第三号に規定する補償金のうち不確知立木持分に係るものの額については、不確知立木持分に係る立木の販売による標準的な収入の額から当該立木の育成、伐採及び販売に要する標準的な費用の額を控除して得た額とすること。
    三 前項第三号に規定する補償金のうち不確知土地使用権に係るものの額については、森林の土地に関する同種の権利の標準的な取引価格に相当する額とすること。
    四 前項第三号に規定する支払の時期は、同項第四号に規定する伐採の時期の開始する日の前日までとすること。

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