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  • 矢印アイコン素材ごあいさつ、ホームページをご覧頂きありがとうございます!
    色々な矢印アイコンなどのWEB素材を紹介しているホームページになりますので、お時間がありましたら、ごゆっくりとご覧下さい。

    矢印(やじるし)とは主に方向を指し示すのに使われる記号。
    代表的なものに←、↑、→、↓があり、それぞれ左、上、右、下を表す。
    信号機で使われている矢印 矢印という名前は読んで字のごとく、矢を表している。これは矢の、一度特定の方向に放たれたら地面に落ちるまで真っ直ぐに進む性質を想起させるため、世界中で一般的に使われているそうだ。

矢印アイコン

3D矢印アイコン 3D矢印アイコンへ  オレンジ棒線矢印アイコン 棒線矢印アイコン  カラフル矢印 カラフル矢印へ  立体矢印アイコン 立体矢印アイコンへ 

3D矢印アイコンうすめ 3D矢印アイコンうすめへ 青矢印アイコン 青矢印アイコンへ 緑矢印アイコン 緑矢印アイコンへ 緑光沢矢印アイコン 緑光沢矢印へ

青光沢矢印アイコン 青光沢矢印アイコンへ 方向大矢印アイコン 方向大矢印アイコンへ 白丸矢印アイコン 白丸矢印アイコンへ 赤丸矢印アイコン 赤丸矢印アイコンへ

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ハート矢印アイコン ハート矢印アイコンへ  矢印アイコン三角下 矢印アイコン三角下へ  矢印アイコン太い下 矢印アイコン太い下へ  矢印アイコン上下左右 アイコン矢印上下左右へ  


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箱の中で一周する矢印 箱の中で一周する矢印へ

小さな箱囲い矢印   小さなふつう矢印右 アイコン素材矢印  小さなふつう矢印右上 小さなカギカッコ矢印
小さな四角囲い右上  小さな四角囲い右  小さなマル囲い右  四角囲いカギカッコ  小さな四角囲い全方向
丸囲い矢印右矢印   四角囲い矢印右   点線矢印右     横線矢印右      四角線矢印右 
2本矢印右      長方形線の矢印右  半分矢印右     縞入り矢印右     型枠矢印右 
型枠半分矢印右    型枠縦線入り矢印  ふつうの棒線矢印  ふつうの右矢印    正方形に入った矢印右 
マル型枠矢印右 
  • ボタン (GUI)
    GUIのボタンは、現実世界のスイッチと同様に「押す」ことで何かの操作を行なう為のコンピュータ画面上の表現である。一般には物理的なボタンを模した立体感のある形状が多いが(ウィジェット)、中には単なるアイコン表現がボタンの役割を果たす場合もあり、このような物も機能分類に従い通常ボタンと呼称する。

ボタンアイコン

立体マルボタン 立体マルボタン ツイッター四角ボタン ツイッター四角ボタン 立体RSSボタン 立体RSSボタン ハート型ボタン ハート型ボタン

立体四角ボタン 立体四角ボタン 電源ボタン 電源ボタン 丸型ボタン 丸型ボタン 木目ボタン 木目ボタン

球体ボタン   青丸ボタン   7 色ボタン     パソコンボタン  炎ボタン  四角ボタン 
四角型ボタン  四角小ボタン  丸マークボタン   四角色々ボタン  四角季節  四角カラー 
丸マーク    丸スタート   カラーRSSボタン  四角RSSボタン 
  • ファイル (file)
    コンピュータにおけるファイル (file) は、コンピュータでデータを扱いやすくするための仕組み。場合によってはデータセット (data set) とも呼ばれる。ファイルはデータのやりとりを行うための統一的な仕組みである。言い換えるとファイルはセンサやプリンタなどの外部装置(周辺機器などが該当する)、あるいは他のプログラムへ動的なデータの入出力を行う(パイプを参照のこと)ためのものである。ファイルはハードディスクやUSBメモリなどの記憶媒体にデータを保存するためだけのものだと捉えられがちであるが、記憶媒体への入出力も記憶媒体という装置への入出力に過ぎない。他にもディレクトリをサポートするファイルシステムでは、ディレクトリはファイルを格納するためのファイルとみなすことができ、インターネットを実現するために重要なソケットもファイルに抽象化されているなど、多様な利用の形態がある。

ボタンアイコン

ブラックファイル ブラックファイル ロードファイル ロードファイルアイコン うすくマークファイル うすくマークファイル
シンプルファイル シンプルファイル 雑貨ファイル 雑貨ファイルアイコン 水色線入りファイル 水色線入りファイル


色々ファイル  マークファイル  カラフルファイル  小さいファイル
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    アイコン(英語: icon) は、物事を簡単な絵柄で記号化して表現するもの。アメリカの哲学者パースによる記号の三分類の一つ。コンピュータ上の記号表記を指すことが多い。コンピュータにおけるアイコンはプログラムの内容を図や絵にして表しているもので、多くは16×16ピクセル~128×128ピクセルほどの大きさの画像で表示される。

    ピクトグラム(英語: pictogram)あるいはピクトグラフ(英語: pictograph)とは、一般に「絵文字」「絵単語」などと呼ばれ、何らかの情報や注意を示すために表示される視覚記号(サイン)の一つである。地と図に明度差のある2色を用いて、表したい概念を単純な図として表現する技法が用いられる。

    ICO は、Microsoft Windowsにおけるアイコンで使用する画像ファイルフォーマット。CUR はマウスポインタ用でICOとほぼ同じフォーマットだが、ヘッダにおける識別バイトとホットスポットの記述が異なる。ICOファイルには、1つ以上の画像が格納されており、各画像の大きさや色深度は様々である。本来は32×32ピクセルの矩形で16色だったが、最近のMicrosoft Windowsは複数サイズと色深度のアイコンをサポートしている。アイコン画像の大きさは1×1ピクセルから255×255ピクセルまで可能で、色深度は1ビット、4ビット、8ビット、16ビット、24ビットがある。一般にアイコンファイルには32×32(スタートメニューやフォルダを大アイコン表示した場合)と16×16(ウィンドウのタイトルバー、スタートメニューのサブメニュー、フォルダの小アイコン表示や一覧表示、詳細表示など)の大きさのものを格納している。アイコン画像データは常に2つのビットマップ、ANDビットマップとXORビットマップで構成される。ANDビットマップはピクセル毎に1ビットが対応し、背景に対してアイコン画像の各ピクセル位置が上書きされるか否かを指定している。XORビットマップはそれを基にXOR操作で上書きする。これによって画像に透明な部分を作ることができ、同時に背景を反転させるなどの技が可能になっている。

  • 森林法(しんりんほう)は、森林生産力向上を目的とした森林行政の基本法である。保護・監督の行政規定と盗伐などに対する特別刑法とを内容とする。森林・林業基本法の基本計画と長期見通しに即した森林計画の樹立、保安林・保安施設地区の指定、施業・測量のための他人の土地使用、森林審議会などについて規定している。
    第一章 総則
    (この法律の目的)
    第一条 この法律は、森林計画、保安林その他の森林に関する基本的事項を定めて、森林の保続培養と森林生産力の増進とを図り、もつて国土の保全と国民経済の発展とに資することを目的とする。
    (定義)
    第二条 この法律において森林とは、左に掲げるものをいう。但し、主として農地又は住宅地若しくはこれに準ずる土地として使用される土地及びこれらの上にある立木竹を除く。
    一 木竹が集団して生育している土地及びその土地の上にある立木竹
    二 前号の土地の外、木竹の集団的な生育に供される土地
    2 この法律において森林所有者とは、権原に基き森林の土地の上に木竹を所有し、及び育成することができる者をいう。
    3 この法律において国有林とは、国が森林所有者である森林及び国有林野の管理経営に関する法律 第十条第一号に規定する分収林である森林をいい、民有林とは、国有林以外の森林をいう。
    (承継人に対する効力)
    第三条 この法律又はこの法律に基く命令の規定によつてした処分、手続その他の行為は、森林所有者、権原に基き森林の立木竹の使用若しくは収益をする者又は土地の所有者若しくは占有者の承継人に対しても、その効力を有する。
    第二章 森林計画等
    (全国森林計画等)
    第四条 農林水産大臣は、政令で定めるところにより、森林・林業基本法 第十一条第一項の基本計画に即し、かつ、保安施設の整備の状況等を勘案して、全国の森林につき、五年ごとに、十五年を一期とする全国森林計画をたてなければならない。
    2 全国森林計画においては、次に掲げる事項を、地勢その他の条件を勘案して主として流域別に全国の区域を分けて定める区域ごとに当該事項を明らかにすることを旨として、定めるものとする。
    一 森林の整備及び保全の目標その他森林の整備及び保全に関する基本的な事項
    二 森林の立木竹の伐採に関する事項(間伐に関する事項を除く。)
    三 造林に関する事項
    三の二 間伐及び保育に関する事項
    三の三 公益的機能別森林施業(水源の涵かん養の機能その他の森林の有する公益的機能の別に応じて、当該森林の伐期の間隔の拡大及び伐採面積の規模の縮小その他の当該森林の有する公益的機能の維持増進を特に図るための森林施業をいう。第十一条第五項第二号ロにおいて同じ。)を推進すべき森林(以下公益的機能別施業森林という。)の整備に関する事項
    四 林道の開設その他林産物の搬出に関する事項
    四の二 森林施業の合理化に関する事項
    四の三 森林の保護に関する事項
    五 森林の土地の保全に関する事項
    六 保安施設に関する事項
    七 その他必要な事項
    3 全国森林計画は、良好な自然環境の保全及び形成その他森林の有する公益的機能の維持増進に適切な考慮が払われたものでなければならない。
    4 全国森林計画は、環境基本法 第十五条第一項の規定による環境基本計画と調和するものでなければならない。
    5 農林水産大臣は、全国森林計画に掲げる森林の整備及び保全の目標の計画的かつ着実な達成に資するため、全国森林計画の作成と併せて、五年ごとに、森林整備保全事業(造林、間伐及び保育並びに林道の開設及び改良の事業並びに森林の造成及び維持に必要な事業で政令で定める者が実施するものをいう。以下同じ。)に関する計画(以下森林整備保全事業計画という。)をたてなければならない。
    6 森林整備保全事業計画においては、全国森林計画の計画期間のうち最初の五年間に係る森林整備保全事業の実施の目標及び事業量を定めるものとする。
    7 農林水産大臣は、森林の現況、経済事情等に変動があつたため必要と認めるときは、全国森林計画及び森林整備保全事業計画を変更することができる。
    8 農林水産大臣は、全国森林計画をたて、又はこれを変更しようとするときは、環境大臣その他関係行政機関の長に協議し、かつ、林政審議会及び都道府県知事の意見を聴かなければならない。
    9 農林水産大臣は、全国森林計画をたて、又はこれを変更するには、閣議の決定を経なければならない。
    10 農林水産大臣は、全国森林計画をたて、又はこれを変更したときは、遅滞なく、その概要を公表するとともに、当該計画(変更の場合にあつては、変更後の計画)を環境大臣その他関係行政機関の長及び都道府県知事に通知しなければならない。
    11 前三項の規定は、森林整備保全事業計画について準用する。この場合において、第八項及び前項中環境大臣その他関係行政機関の長とあるのは、関係行政機関の長と読み替えるものとする。
    第四条の二 国は、森林整備保全事業計画の達成を図るため、その実施につき必要な措置を講ずるものとする。
    (地域森林計画)
    第五条 都道府県知事は、全国森林計画に即して、森林計画区別に、その森林計画区に係る民有林(その自然的経済的社会的諸条件及びその周辺の地域における土地の利用の動向からみて、森林として利用することが相当でないと認められる民有林を除く。)につき、五年ごとに、その計画をたてる年の翌年四月一日以降十年を一期とする地域森林計画をたてなければならない。
    2 地域森林計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
    一 その対象とする森林の区域
    二 森林の有する機能別の森林の整備及び保全の目標その他森林の整備及び保全に関する基本的な事項
    三 伐採立木材積その他森林の立木竹の伐採に関する事項(間伐に関する事項を除く。)
    四 造林面積その他造林に関する事項
    五 間伐立木材積その他間伐及び保育に関する事項
    六 公益的機能別施業森林の区域(以下公益的機能別施業森林区域という。)の基準その他公益的機能別施業森林の整備に関する事項
    七 林道の開設及び改良に関する計画、搬出方法を特定する必要のある森林の所在及びその搬出方法その他林産物の搬出に関する事項
    八 委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施、森林施業の共同化その他森林施業の合理化に関する事項
    九 鳥獣害を防止するための措置を実施すべき森林の区域(以下鳥獣害防止森林区域という。)の基準その他の鳥獣害の防止に関する事項
    十 森林病害虫の駆除及び予防その他の森林の保護に関する事項(前号に掲げる事項を除く。)
    十一 樹根及び表土の保全その他森林の土地の保全に関する事項
    十二 保安林の整備、第四十一条の保安施設事業に関する計画その他保安施設に関する事項
    3 地域森林計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、森林の整備及び保全のために必要な事項を定めるよう努めるものとする。
    4 第四条第三項の規定は、地域森林計画に準用する。
    5 都道府県知事は、森林の現況、経済事情等に変動があつたため必要と認めるときは、地域森林計画を変更することができる。
    (地域森林計画の案の縦覧等)
    第六条 都道府県知事は、地域森林計画をたて、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、農林水産省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該地域森林計画の案を当該公告の日からおおむね三十日間の期間を定めて公衆の縦覧に供しなければならない。
    2 前項の規定による公告があつたときは、当該地域森林計画の案に意見がある者は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該都道府県知事に、理由を付した文書をもつて、意見を申し立てることができる。
    3 都道府県知事は、第一項の縦覧期間満了後、当該地域森林計画の案について、都道府県森林審議会及び関係市町村長の意見を聴かなければならない。この場合において、当該地域森林計画の案に係る森林計画区の区域内に第七条の二第一項の森林計画の対象となる国有林があるときは、都道府県知事は、併せて関係森林管理局長の意見を聴かなければならない。
    4 都道府県知事は、前項の規定により地域森林計画の案について都道府県森林審議会の意見を聴く場合には、第二項の規定により申立てがあつた意見の要旨を都道府県森林審議会に提出しなければならない。
    5 都道府県知事は、地域森林計画をたて、又はこれを変更しようとするときは、前条第三項に規定する事項を除き、農林水産省令で定めるところにより、当該地域森林計画に定める事項のうち次の各号に掲げるものの区分に応じ、当該各号に定める手続を経なければならない。
    一 次号及び第三号に掲げる事項以外の事項 農林水産大臣に協議すること。
    二 前条第二項第二号の森林の整備及び保全の目標、同項第三号の伐採立木材積、同項第四号の造林面積、同項第五号の間伐立木材積並びに同項第十二号の保安林の整備 農林水産大臣に協議し、その同意を得ること。
    三 前条第二項第八号に掲げる事項 農林水産大臣に届け出ること。
    6 都道府県知事は、地域森林計画に前条第三項に規定する事項を定め、又は当該事項に係る地域森林計画の変更をしようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣に届け出なければならない。
    7 都道府県知事は、地域森林計画をたて、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、関係市町村長に通知し、かつ、農林水産大臣に報告しなければならない。この場合においては、第二項の規定により申立てがあつた意見の要旨及び当該意見の処理の結果を併せて公表しなければならない。
    (森林計画区)
    第七条 第五条第一項の森林計画区は、農林水産大臣が、都道府県知事の意見を聴き、地勢その他の条件を勘案し、主として流域別に都道府県の区域を分けて定める。
    2 農林水産大臣は、森林計画区を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
    (国有林の地域別の森林計画)
    第七条の二 森林管理局長は、全国森林計画に即して、森林計画区別に、その管理経営する国有林で当該森林計画区に係るもの(その自然的経済的社会的諸条件及びその周辺の地域における土地の利用の動向からみて、森林として利用することが相当でないと認められる国有林を除く。)につき、五年ごとに、その計画をたてる年の翌年四月一日以降十年を一期とする森林計画をたてなければならない。
    2 前項の森林計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
    一 第五条第二項第一号から第五号まで、第七号及び第十号から第十二号までに掲げる事項
    二 公益的機能別施業森林区域及び当該公益的機能別施業森林区域内における施業の方法その他公益的機能別施業森林の整備に関する事項
    三 森林施業の合理化に関する事項
    四 鳥獣害防止森林区域及び当該鳥獣害防止森林区域内における鳥獣害の防止に関する事項
    五その他必要な事項
    3 第四条第三項及び第五条第五項の規定は、第一項の森林計画について準用する。
    4 第六条第一項及び第二項の規定は、第一項の規定により森林管理局長が森林計画をたてる場合に準用する。
    5 森林管理局長は、前項において準用する第六条第一項の縦覧期間満了後、当該森林計画の案について、関係都道府県知事及び関係市町村長の意見を聴かなければならない。
    6 森林管理局長は、第一項の森林計画をたて、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、関係都道府県知事及び関係市町村長に通知しなければならない。この場合においては、第四項において準用する第六条第二項の規定により申立てがあつた意見の要旨及び当該意見の処理の結果を併せて公表しなければならない。
    (地域森林計画等の遵守)
    第八条 森林所有者その他権原に基づき森林の立木竹又は土地の使用又は収益をする者は、地域森林計画に従つて森林の施業及び保護を実施し、又は森林の土地の使用若しくは収益をすることを旨としなければならない。
    2 森林管理局長は、前条第一項の森林計画に従つて国有林を管理経営するよう努めなければならない。

  • 都市計画法(としけいかくほう)は、都市の健全な発展等を目的とする法律である。
    第一章 総則
    (目的)
    第一条 この法律は、都市計画の内容及びその決定手続、都市計画制限、都市計画事業その他都市計画に関し必要な事項を定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もつて国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
    (都市計画の基本理念)
    第二条 都市計画は、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと並びにこのためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことを基本理念として定めるものとする。
    (国、地方公共団体及び住民の責務)
    第三条 国及び地方公共団体は、都市の整備、開発その他都市計画の適切な遂行に努めなければならない。
    2 都市の住民は、国及び地方公共団体がこの法律の目的を達成するため行なう措置に協力し、良好な都市環境の形成に努めなければならない。
    3 国及び地方公共団体は、都市の住民に対し、都市計画に関する知識の普及及び情報の提供に努めなければならない。
    (定義)
    第四条 この法律において都市計画とは、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画で、次章の規定に従い定められたものをいう。
    2 この法律において都市計画区域とは次条の規定により指定された区域を、準都市計画区域とは第五条の二の規定により指定された区域をいう。
    3 この法律において地域地区とは、第八条第一項各号に掲げる地域、地区又は街区をいう。
    4 この法律において促進区域とは、第十条の二第一項各号に掲げる区域をいう。
    5 この法律において都市施設とは、都市計画において定められるべき第十一条第一項各号に掲げる施設をいう。
    6 この法律において都市計画施設とは、都市計画において定められた第十一条第一項各号に掲げる施設をいう。
    7 この法律において市街地開発事業とは、第十二条第一項各号に掲げる事業をいう。
    8 この法律において市街地開発事業等予定区域」とは、第十二条の二第一項各号に掲げる予定区域をいう。
    9 この法律において地区計画等とは、第十二条の四第一項各号に掲げる計画をいう。
    10 この法律において建築物とは建築基準法 第二条第一号に定める建築物を、建築とは同条第十三号に定める建築をいう。
    11 この法律において特定工作物とは、コンクリートプラントその他周辺の地域の環境の悪化をもたらすおそれがある工作物で政令で定めるもの(以下第一種特定工作物という。)又はゴルフコースその他大規模な工作物で政令で定めるもの(以下第二種特定工作物という。)をいう。
    12 この法律において開発行為とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更をいう。
    13 この法律において開発区域とは、開発行為をする土地の区域をいう。
    14 この法律において公共施設とは、道路、公園その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。
    15 この法律において都市計画事業とは、この法律で定めるところにより第五十九条の規定による認可又は承認を受けて行なわれる都市計画施設の整備に関する事業及び市街地開発事業をいう。
    16 この法律において施行者とは、都市計画事業を施行する者をいう。
    (都市計画区域)
    第五条 都道府県は、市又は人口、就業者数その他の事項が政令で定める要件に該当する町村の中心の市街地を含み、かつ、自然的及び社会的条件並びに人口、土地利用、交通量その他国土交通省令で定める事項に関する現況及び推移を勘案して、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域を都市計画区域として指定するものとする。この場合において、必要があるときは、当該市町村の区域外にわたり、都市計画区域を指定することができる。
    2 都道府県は、前項の規定によるもののほか、首都圏整備法による都市開発区域、近畿圏整備法(昭和三十八年法律第百二十九号)による都市開発区域、中部圏開発整備法による都市開発区域その他新たに住居都市、工業都市その他の都市として開発し、及び保全する必要がある区域を都市計画区域として指定するものとする。
    3 都道府県は、前二項の規定により都市計画区域を指定しようとするときは、あらかじめ、関係市町村及び都道府県都市計画審議会の意見を聴くとともに、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。
    4 二以上の都府県の区域にわたる都市計画区域は、第一項及び第二項の規定にかかわらず、国土交通大臣が、あらかじめ、関係都府県の意見を聴いて指定するものとする。この場合において、関係都府県が意見を述べようとするときは、あらかじめ、関係市町村及び都道府県都市計画審議会の意見を聴かなければならない。
    5 都市計画区域の指定は、国土交通省令で定めるところにより、公告することによつて行なう。
    6 前各項の規定は、都市計画区域の変更又は廃止について準用する。
    (準都市計画区域)
    第五条の二 都道府県は、都市計画区域外の区域のうち、相当数の建築物その他の工作物(以下建築物等という。)の建築若しくは建設又はこれらの敷地の造成が現に行われ、又は行われると見込まれる区域を含み、かつ、自然的及び社会的条件並びに農業振興地域の整備に関する法律その他の法令による土地利用の規制の状況その他国土交通省令で定める事項に関する現況及び推移を勘案して、そのまま土地利用を整序し、又は環境を保全するための措置を講ずることなく放置すれば、将来における一体の都市としての整備、開発及び保全に支障が生じるおそれがあると認められる一定の区域を、準都市計画区域として指定することができる。
    2 都道府県は、前項の規定により準都市計画区域を指定しようとするときは、あらかじめ、関係市町村及び都道府県都市計画審議会の意見を聴かなければならない。
    3 準都市計画区域の指定は、国土交通省令で定めるところにより、公告することによつて行う。
    4 前三項の規定は、準都市計画区域の変更又は廃止について準用する。
    5 準都市計画区域の全部又は一部について都市計画区域が指定されたときは、当該準都市計画区域は、前項の規定にかかわらず、廃止され、又は当該都市計画区域と重複する区域以外の区域に変更されたものとみなす。
    (都市計画に関する基礎調査)
    第六条 都道府県は、都市計画区域について、おおむね五年ごとに、都市計画に関する基礎調査として、国土交通省令で定めるところにより、人口規模、産業分類別の就業人口の規模、市街地の面積、土地利用、交通量その他国土交通省令で定める事項に関する現況及び将来の見通しについての調査を行うものとする。
    2 都道府県は、準都市計画区域について、必要があると認めるときは、都市計画に関する基礎調査として、国土交通省令で定めるところにより、土地利用その他国土交通省令で定める事項に関する現況及び将来の見通しについての調査を行うものとする。
    3 都道府県は、前二項の規定による基礎調査を行うため必要があると認めるときは、関係市町村に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。
    4 都道府県は、第一項又は第二項の規定による基礎調査の結果を、国土交通省令で定めるところにより、関係市町村長に通知しなければならない。
    5 国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、都道府県に対し、第一項又は第二項の規定による基礎調査の結果について必要な報告を求めることができる。
    第二章 都市計画
    第一節 都市計画の内容
    (都市計画区域の整備、開発及び保全の方針)
    第六条の二 都市計画区域については、都市計画に、当該都市計画区域の整備、開発及び保全の方針を定めるものとする。
    2 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針には、第一号に掲げる事項を定めるものとするとともに、第二号及び第三号に掲げる事項を定めるよう努めるものとする。
    一 次条第一項に規定する区域区分の決定の有無及び当該区域区分を定めるときはその方針
    二 都市計画の目標
    三 第一号に掲げるもののほか、土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する主要な都市計画の決定の方針 3 都市計画区域について定められる都市計画(第十一条第一項後段の規定により都市計画区域外において定められる都市施設(以下区域外都市施設という。)に関するものを含む。)は、当該都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即したものでなければならない。
    (区域区分)
    第七条 都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、市街化区域と市街化調整区域との区分(以下区域区分という。)を定めることができる。ただし、次に掲げる都市計画区域については、区域区分を定めるものとする。
    一 次に掲げる土地の区域の全部又は一部を含む都市計画区域
    イ 首都圏整備法第二条第三項に規定する既成市街地又は同条第四項に規定する近郊整備地帯
    ロ 近畿圏整備法第二条第三項に規定する既成都市区域又は同条第四項に規定する近郊整備区域
    ハ 中部圏開発整備法第二条第三項に規定する都市整備区域
    二 前号に掲げるもののほか、大都市に係る都市計画区域として政令で定めるもの
    2 市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とする。
    3 市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とする。
    4(都市再開発方針等)
    第七条の二 都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる方針(以下都市再開発方針等という。)を定めることができる。
    一 都市再開発法 第二条の三第一項又は第二項の規定による都市再開発の方針
    二 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法 第四条第一項の規定による住宅市街地の開発整備の方針
    三 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第三十条の規定による拠点業務市街地の開発整備の方針
    四 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(以下密集市街地整備法という。)第三条第一項の規定による防災街区整備方針
    2 都市計画区域について定められる都市計画(区域外都市施設に関するものを含む。)は、都市再開発方針等に即したものでなければならない。
    (地域地区)
    第八条 都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる地域、地区又は街区を定めることができる。
    一 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域(以下用途地域と総称する。)
    二 特別用途地区
    二の二 特定用途制限地域
    二の三 特例容積率適用地区
    二の四 高層住居誘導地区
    三 高度地区又は高度利用地区
    四 特定街区
    四の二 都市再生特別措置法 第三十六条第一項の規定による都市再生特別地区、同法第八十九条の規定による居住調整地域又は同法第百九条第一項の規定による特定用途誘導地区
    五 防火地域又は準防火地域
    五の二 密集市街地整備法第三十一条第一項の規定による特定防災街区整備地区
    六 景観法 第六十一条第一項の規定による景観地区
    七 風致地区
    八 駐車場法 第三条第一項の規定による駐車場整備地区
    九 臨港地区
    十 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法 第六条第一項の規定による歴史的風土特別保存地区
    十一 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法 第三条第一項の規定による第一種歴史的風土保存地区又は第二種歴史的風土保存地区
    十二 都市緑地法 第五条の規定による緑地保全地域、同法第十二条の規定による特別緑地保全地区又は同法第三十四条第一項の規定による緑化地域
    十三 流通業務市街地の整備に関する法律 第四条第一項の規定による流通業務地区
    十四 生産緑地法 第三条第一項の規定による生産緑地地区
    十五 文化財保護法 第百四十三条第一項の規定による伝統的建造物群保存地区
    十六 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法 第四条第一項の規定による航空機騒音障害防止地区又は航空機騒音障害防止特別地区

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