アイコン素材

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アイコン矢印

アイコン素材矢印

  • 矢印アイコン素材ごあいさつ、ホームページをご覧頂きありがとうございます!
    色々な矢印アイコンなどのWEB素材を紹介しているホームページになりますので、お時間がありましたら、ごゆっくりとご覧下さい。

    矢印(やじるし)とは主に方向を指し示すのに使われる記号。
    代表的なものに←、↑、→、↓があり、それぞれ左、上、右、下を表す。
    信号機で使われている矢印 矢印という名前は読んで字のごとく、矢を表している。これは矢の、一度特定の方向に放たれたら地面に落ちるまで真っ直ぐに進む性質を想起させるため、世界中で一般的に使われているそうだ。

矢印アイコン

3D矢印アイコン 3D矢印アイコンへ  オレンジ棒線矢印アイコン 棒線矢印アイコン  カラフル矢印 カラフル矢印へ  立体矢印アイコン 立体矢印アイコンへ 

3D矢印アイコンうすめ 3D矢印アイコンうすめへ 青矢印アイコン 青矢印アイコンへ 緑矢印アイコン 緑矢印アイコンへ 緑光沢矢印アイコン 緑光沢矢印へ

青光沢矢印アイコン 青光沢矢印アイコンへ 方向大矢印アイコン 方向大矢印アイコンへ 白丸矢印アイコン 白丸矢印アイコンへ 赤丸矢印アイコン 赤丸矢印アイコンへ

緑丸矢印アイコン 緑丸矢印アイコンへ  変わった矢印アイコン 変わった矢印アイコンへ  細い矢印アイコン 細い矢印アイコンへ  四角矢印アイコン 四角矢印アイコンへ 


ハート矢印アイコン ハート矢印アイコンへ  矢印アイコン三角下 矢印アイコン三角下へ  矢印アイコン太い下 矢印アイコン太い下へ  矢印アイコン上下左右 アイコン矢印上下左右へ  


アイコン矢印丸ボタン アイコン矢印丸ボタンへ   アイコン矢印ボタン アイコン矢印ボタンへ   アイコン矢印四角ボタン アイコン矢印四角ボタンへ  アイコン方向ボタン アイコン方向ボタンへ

動く回転矢印アイコン 動く回転矢印アイコン素材へ 右に動く矢印アイコン 右に動く矢印アイコン素材へ 動く点滅矢印アイコン 点滅する矢印アイコン素材へ 右に流れる箱入り矢印 右に流れる箱入り矢印へ

ちょっとだけ動くアイコン矢印 ちょっとだけ動くアイコン矢印へ  点滅する棒線矢印 点滅する棒線矢印へ  丸ボタンの中で一周する矢印 丸ボタンの中で一周する矢印へ  一周する動く矢印 一周する動く矢印へ

箱の中で一周する矢印 箱の中で一周する矢印へ

小さな箱囲い矢印   小さなふつう矢印右 アイコン素材矢印  小さなふつう矢印右上 小さなカギカッコ矢印
小さな四角囲い右上  小さな四角囲い右  小さなマル囲い右  四角囲いカギカッコ  小さな四角囲い全方向
丸囲い矢印右矢印   四角囲い矢印右   点線矢印右     横線矢印右      四角線矢印右 
2本矢印右      長方形線の矢印右  半分矢印右     縞入り矢印右     型枠矢印右 
型枠半分矢印右    型枠縦線入り矢印  ふつうの棒線矢印  ふつうの右矢印    正方形に入った矢印右 
マル型枠矢印右 
  • ボタン (GUI)
    GUIのボタンは、現実世界のスイッチと同様に「押す」ことで何かの操作を行なう為のコンピュータ画面上の表現である。一般には物理的なボタンを模した立体感のある形状が多いが(ウィジェット)、中には単なるアイコン表現がボタンの役割を果たす場合もあり、このような物も機能分類に従い通常ボタンと呼称する。

ボタンアイコン

立体マルボタン 立体マルボタン ツイッター四角ボタン ツイッター四角ボタン 立体RSSボタン 立体RSSボタン ハート型ボタン ハート型ボタン

立体四角ボタン 立体四角ボタン 電源ボタン 電源ボタン 丸型ボタン 丸型ボタン 木目ボタン 木目ボタン

球体ボタン   青丸ボタン   7 色ボタン     パソコンボタン  炎ボタン  四角ボタン 
四角型ボタン  四角小ボタン  丸マークボタン   四角色々ボタン  四角季節  四角カラー 
丸マーク    丸スタート   カラーRSSボタン  四角RSSボタン 
  • ファイル (file)
    コンピュータにおけるファイル (file) は、コンピュータでデータを扱いやすくするための仕組み。場合によってはデータセット (data set) とも呼ばれる。ファイルはデータのやりとりを行うための統一的な仕組みである。言い換えるとファイルはセンサやプリンタなどの外部装置(周辺機器などが該当する)、あるいは他のプログラムへ動的なデータの入出力を行う(パイプを参照のこと)ためのものである。ファイルはハードディスクやUSBメモリなどの記憶媒体にデータを保存するためだけのものだと捉えられがちであるが、記憶媒体への入出力も記憶媒体という装置への入出力に過ぎない。他にもディレクトリをサポートするファイルシステムでは、ディレクトリはファイルを格納するためのファイルとみなすことができ、インターネットを実現するために重要なソケットもファイルに抽象化されているなど、多様な利用の形態がある。

ボタンアイコン

ブラックファイル ブラックファイル ロードファイル ロードファイルアイコン うすくマークファイル うすくマークファイル
シンプルファイル シンプルファイル 雑貨ファイル 雑貨ファイルアイコン 水色線入りファイル 水色線入りファイル


色々ファイル  マークファイル  カラフルファイル  小さいファイル
  • アイコンの素材の収集ホームページです

    アイコン(英語: icon) は、物事を簡単な絵柄で記号化して表現するもの。アメリカの哲学者パースによる記号の三分類の一つ。コンピュータ上の記号表記を指すことが多い。コンピュータにおけるアイコンはプログラムの内容を図や絵にして表しているもので、多くは16×16ピクセル~128×128ピクセルほどの大きさの画像で表示される。
    ピクセル、または画素とは、コンピュータで画像を扱うときの、色情報(色調や階調)を持つ最小単位、最小要素。しばしばピクセルと同一の言葉として使われるドットとは、後者が単なる物理的な点情報であることで区別される。例えばディスプレイにおいて320×240ピクセルの画像を100%表示すれば320×240ドットとなるが、200%表示ならば640×480ドットとなる。コンピュータでは連続的な値を扱えない為、画像を扱うにも量子化する必要がある。例えば、640×480ピクセルの画像は、横640個、縦480個の点を並べて表現されていることを示す。ディスプレイなどのデバイスにおいては、一般的なラスタディスプレイでは、ピクセルを単位として画像を表示する。画像におけるアスペクト比は、1画面の縦と横の比を意味する。同様に、画素におけるアスペクト比は、1画素の縦と横の比を意味する。コンピュータディスプレイでのピクセルは、画像を2次元平面として扱う都合上、正方形をしている。これは、補正のための余分な演算が必要ないからである。テレビのように、ピクセルの縦横比が1:1でない場合もある。この場合は表示時に常に補正を行っている。大半のカラー画像において、一つのピクセルは、三原色の各原色で独立した輝度情報を有する。ピクセルにどれだけの情報量を与えるかによって、そのピクセルが表現できる色数が決まる。
    1ピクセルに32ビットの情報を割り当てる場合もあり、この時は色の表現に24ビットを使用し、残りの8ビットでアルファチャンネル(透明度)を記述するために使用する事がある。コンピュータにおいては、1ピクセルあたりに割り当てる情報量によって、16ビットで表現する場合をハイカラー、24ビットで表現する場合をトゥルーカラーと呼ぶ。 ディスプレイデバイス等において、アルファチャンネルは意味をなさないが、24ビットに比べて、メモリアドレスやデータの扱いが簡単であることから、各ピクセルに32ビットを割り当てる場合もある。商業印刷用途などでは、48ビットも用いられる。

    コンピュータで扱う画像ではピクセル単位より細かく描画することはできない。このため、物体の輪郭にジャギーと呼ばれるギザギザが発生してしまう。このジャギーを軽減するために、物体の輪郭を背景と融合するように、色を滑らかに変化させることをアンチエイリアスといい、その処理をアンチエイリアシングという。アンチエイリアスをかけると輪郭がぼやけてしまうため、ビットマップフォントなどではアンチエイリアス処理は行われないことが多い。アンチエイリアス処理に前述のアルファチャンネルが利用されることもある。

    メガピクセル(英語: Megapixel)は、万単位のピクセルを示す単位として用いられる。1メガピクセルは100万画素である。主にデジタルカメラの性能指標として用いられる場合が多い。しかし日本ではあまり用いられておらず、数字を大きく見せるために1000万画素などと表現される事が多い。

    キロバイト (kilobyte) はコンピュータで情報の大きさや記憶装置の容量を表す単位である。kBと略記される。普段よく使われているSI接頭辞のキロと違って、慣用では210を表すものとして使われることが多い。この場合、1,024バイトを1キロバイトと換算する。103と区別する目的で、kではなくKと書くことも多い。しかし、Kと大文字で書くことを定めたなんらかの規定があるわけではない。いずれにせよ、このように1,024バイトを1キロバイトとするのはあくまで慣用であり、SI接頭辞に厳密に従えば、1kBは1,000バイトである。

    メガバイト (megabyte) は、データの量やコンピュータの記憶装置の大きさを表す単位である。MBと略記される。メガは本来はSI接頭辞の1つであり、基本となる単位の106倍を意味するので、メガバイトは本来は106バイトとなる。しかし、バイト・ビットに対しては、SI接頭辞を10の累乗倍ではなく 210 = 1024 の累乗倍の意味として用いる慣習がある。それによれば、キロ (k) は 210 = 1024 倍、メガは 220 = 10242 = 1048576 倍となる。混乱を避けるため、220B = 1MiB とする表記が作られたが、完全な普及には至っていない。キロは小文字の k を標準的に用いるので、キロバイトを 1kB = 1000B と 1KB = 1024B で区別する文化があったが、メガは常に大文字の M を用いるのが標準的であり、大文字小文字の使い分けはない。半導体メモリやソフトウェアのメーカーは 1MB = 1024KB とし、ソフトウェアはユーザー向けにも1MB = 1024KB で表示する。一方、ハードディスクやCD-ROMなどのメーカーは 1MB = 1000000B とする。そのため、同じディスクでもメーカー公称とOSによる表示とでは容量が異なる。まれに1000と1024が混ざった 1024000B を意味して 1MB とされていることがある。2HDフロッピーディスクの、18セクタフォーマットの容量は1.44MBとされるが、これは 1474560B であり、1.44 × 1024000 である。2EDの2.88MB等も同様である。ビットレートの単位Mbpsは、常に1,000,000bpsである。

    ギガバイト (gigabyte) は、情報の大きさを表す単位。GBと略記される。10億7374万1824バイト。通常の接頭辞ギガは109倍を表すが、情報の分野においては二進接頭辞を用いて210の累乗倍として用いられるため、このギガは230を表す。また、1ギガバイト = 1024メガバイトである。ハードディスクやDVD、Blu-ray Disc、メモリなどの容量を表すのによく使われる。

    テラバイト (terabyte) はデータ量やコンピュータの記憶装置の記憶容量の大きさを表す単位である。TBと略記される。テラバイトは1,099,511,627,776(1兆990億)バイトであり、1,024ギガバイトである。一般的にテラと言う接頭辞は1012倍をさすことが多いが、情報やコンピュータの分野においては十の累乗倍でなく210の累乗倍で表すことが多く、テラは240倍を表す。しかしながら、テラバイトは1.099兆バイトではなく一兆バイトとされることも多い。このように統一性に欠けることから1,024の累乗倍に対しては二進接頭辞をつけ、240バイトはテビバイト (tebibyte) とすることが推奨されている。

    ペタバイト (petabyte) はデータ量やコンピュータの記憶装置の大きさを表す単位である。PBと略記される。ペタバイトは250 = 1,125,899,906,842,624(約1,125兆)バイトであり、1,024テラバイトである。一般的にペタという接頭辞はSI接頭辞系では1015をさすことが多いが、情報やコンピュータの分野においては二進接頭辞である210の累乗倍で表すことが多く、ペタは250を表すため、上記のような数字になる。しかしながらペタバイトは単純にするため千兆バイトとされることも多い。

    エクサバイト (exabyte) はデータの量やコンピュータの記憶装置の大きさを表す単位。EBと略記できる。世界最大級のデータセンターを保有するGoogleは、2013年時点で約10エクサバイトのストレージを保有しているとの試算がある。これは、人間一人当たり500GBのデータを使用しているとした場合、3千万人分のストレージサイズになる。

    ピクトグラム(英語: pictogram)あるいはピクトグラフ(英語: pictograph)とは、一般に絵文字、絵単語などと呼ばれ、何らかの情報や注意を示すために表示される視覚記号(サイン)の一つである。地と図に明度差のある2色を用いて、表したい概念を単純な図として表現する技法が用いられる。

    ICO は、Microsoft Windowsにおけるアイコンで使用する画像ファイルフォーマット。CUR はマウスポインタ用でICOとほぼ同じフォーマットだが、ヘッダにおける識別バイトとホットスポットの記述が異なる。ICOファイルには、1つ以上の画像が格納されており、各画像の大きさや色深度は様々である。本来は32×32ピクセルの矩形で16色だったが、最近のMicrosoft Windowsは複数サイズと色深度のアイコンをサポートしている。アイコン画像の大きさは1×1ピクセルから255×255ピクセルまで可能で、色深度は1ビット、4ビット、8ビット、16ビット、24ビットがある。一般にアイコンファイルには32×32(スタートメニューやフォルダを大アイコン表示した場合)と16×16(ウィンドウのタイトルバー、スタートメニューのサブメニュー、フォルダの小アイコン表示や一覧表示、詳細表示など)の大きさのものを格納している。アイコン画像データは常に2つのビットマップ、ANDビットマップとXORビットマップで構成される。ANDビットマップはピクセル毎に1ビットが対応し、背景に対してアイコン画像の各ピクセル位置が上書きされるか否かを指定している。XORビットマップはそれを基にXOR操作で上書きする。これによって画像に透明な部分を作ることができ、同時に背景を反転させるなどの技が可能になっている。

  • アイコン素材その他

  • 森林法(しんりんほう)は、森林生産力向上を目的とした森林行政の基本法である。保護・監督の行政規定と盗伐などに対する特別刑法とを内容とする。森林・林業基本法の基本計画と長期見通しに即した森林計画の樹立、保安林・保安施設地区の指定、施業・測量のための他人の土地使用、森林審議会などについて規定している。

    第一章 総則
    (この法律の目的)
    第一条 この法律は、森林計画、保安林その他の森林に関する基本的事項を定めて、森林の保続培養と森林生産力の増進とを図り、もつて国土の保全と国民経済の発展とに資することを目的とする。
    (定義)
    第二条 この法律において森林とは、左に掲げるものをいう。但し、主として農地又は住宅地若しくはこれに準ずる土地として使用される土地及びこれらの上にある立木竹を除く。
    一 木竹が集団して生育している土地及びその土地の上にある立木竹
    二 前号の土地の外、木竹の集団的な生育に供される土地
    2 この法律において森林所有者とは、権原に基き森林の土地の上に木竹を所有し、及び育成することができる者をいう。
    3 この法律において国有林とは、国が森林所有者である森林及び国有林野の管理経営に関する法律 第十条第一号に規定する分収林である森林をいい、民有林とは、国有林以外の森林をいう。
    (承継人に対する効力)
    第三条 この法律又はこの法律に基く命令の規定によつてした処分、手続その他の行為は、森林所有者、権原に基き森林の立木竹の使用若しくは収益をする者又は土地の所有者若しくは占有者の承継人に対しても、その効力を有する。
    第二章 森林計画等
    (全国森林計画等)
    第四条 農林水産大臣は、政令で定めるところにより、森林・林業基本法 第十一条第一項の基本計画に即し、かつ、保安施設の整備の状況等を勘案して、全国の森林につき、五年ごとに、十五年を一期とする全国森林計画をたてなければならない。
    2 全国森林計画においては、次に掲げる事項を、地勢その他の条件を勘案して主として流域別に全国の区域を分けて定める区域ごとに当該事項を明らかにすることを旨として、定めるものとする。
    一 森林の整備及び保全の目標その他森林の整備及び保全に関する基本的な事項
    二 森林の立木竹の伐採に関する事項
    三 造林に関する事項
    三の二 間伐及び保育に関する事項
    三の三 公益的機能別森林施業を推進すべき森林の整備に関する事項
    四 林道の開設その他林産物の搬出に関する事項
    四の二 森林施業の合理化に関する事項
    四の三 森林の保護に関する事項
    五 森林の土地の保全に関する事項
    六 保安施設に関する事項
    七 その他必要な事項
    3 全国森林計画は、良好な自然環境の保全及び形成その他森林の有する公益的機能の維持増進に適切な考慮が払われたものでなければならない。
    4 全国森林計画は、環境基本法 第十五条第一項の規定による環境基本計画と調和するものでなければならない。
    5 農林水産大臣は、全国森林計画に掲げる森林の整備及び保全の目標の計画的かつ着実な達成に資するため、全国森林計画の作成と併せて、五年ごとに、森林整備保全事業に関する計画をたてなければならない。
    6 森林整備保全事業計画においては、全国森林計画の計画期間のうち最初の五年間に係る森林整備保全事業の実施の目標及び事業量を定めるものとする。
    7 農林水産大臣は、森林の現況、経済事情等に変動があつたため必要と認めるときは、全国森林計画及び森林整備保全事業計画を変更することができる。
    8 農林水産大臣は、全国森林計画をたて、又はこれを変更しようとするときは、環境大臣その他関係行政機関の長に協議し、かつ、林政審議会及び都道府県知事の意見を聴かなければならない。
    9 農林水産大臣は、全国森林計画をたて、又はこれを変更するには、閣議の決定を経なければならない。
    10 農林水産大臣は、全国森林計画をたて、又はこれを変更したときは、遅滞なく、その概要を公表するとともに、当該計画(変更の場合にあつては、変更後の計画)を環境大臣その他関係行政機関の長及び都道府県知事に通知しなければならない。
    11 前三項の規定は、森林整備保全事業計画について準用する。この場合において、第八項及び前項中環境大臣その他関係行政機関の長とあるのは、関係行政機関の長と読み替えるものとする。
    第四条の二 国は、森林整備保全事業計画の達成を図るため、その実施につき必要な措置を講ずるものとする。
    (地域森林計画)
    第五条 都道府県知事は、全国森林計画に即して、森林計画区別に、その森林計画区に係る民有林(その自然的経済的社会的諸条件及びその周辺の地域における土地の利用の動向からみて、森林として利用することが相当でないと認められる民有林を除く。)につき、五年ごとに、その計画をたてる年の翌年四月一日以降十年を一期とする地域森林計画をたてなければならない。
    2 地域森林計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
    一 その対象とする森林の区域
    二 森林の有する機能別の森林の整備及び保全の目標その他森林の整備及び保全に関する基本的な事項
    三 伐採立木材積その他森林の立木竹の伐採に関する事項
    四 造林面積その他造林に関する事項
    五 間伐立木材積その他間伐及び保育に関する事項
    六 公益的機能別施業森林の区域の基準その他公益的機能別施業森林の整備に関する事項
    七 林道の開設及び改良に関する計画、搬出方法を特定する必要のある森林の所在及びその搬出方法その他林産物の搬出に関する事項
    八 委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施、森林施業の共同化その他森林施業の合理化に関する事項
    九 鳥獣害を防止するための措置を実施すべき森林の区域の基準その他の鳥獣害の防止に関する事項
    十 森林病害虫の駆除及び予防その他の森林の保護に関する事項
    十一 樹根及び表土の保全その他森林の土地の保全に関する事項
    十二 保安林の整備、第四十一条の保安施設事業に関する計画その他保安施設に関する事項
    3 地域森林計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、森林の整備及び保全のために必要な事項を定めるよう努めるものとする。
    4 第四条第三項の規定は、地域森林計画に準用する。
    5 都道府県知事は、森林の現況、経済事情等に変動があつたため必要と認めるときは、地域森林計画を変更することができる。
    (地域森林計画の案の縦覧等)
    第六条 都道府県知事は、地域森林計画をたて、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、農林水産省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該地域森林計画の案を当該公告の日からおおむね三十日間の期間を定めて公衆の縦覧に供しなければならない。
    2 前項の規定による公告があつたときは、当該地域森林計画の案に意見がある者は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該都道府県知事に、理由を付した文書をもつて、意見を申し立てることができる。
    3 都道府県知事は、第一項の縦覧期間満了後、当該地域森林計画の案について、都道府県森林審議会及び関係市町村長の意見を聴かなければならない。この場合において、当該地域森林計画の案に係る森林計画区の区域内に第七条の二第一項の森林計画の対象となる国有林があるときは、都道府県知事は、併せて関係森林管理局長の意見を聴かなければならない。
    4 都道府県知事は、前項の規定により地域森林計画の案について都道府県森林審議会の意見を聴く場合には、第二項の規定により申立てがあつた意見の要旨を都道府県森林審議会に提出しなければならない。
    5 都道府県知事は、地域森林計画をたて、又はこれを変更しようとするときは、前条第三項に規定する事項を除き、農林水産省令で定めるところにより、当該地域森林計画に定める事項のうち次の各号に掲げるものの区分に応じ、当該各号に定める手続を経なければならない。
    一 次号及び第三号に掲げる事項以外の事項 農林水産大臣に協議すること。
    二 前条第二項第二号の森林の整備及び保全の目標、同項第三号の伐採立木材積、同項第四号の造林面積、同項第五号の間伐立木材積並びに同項第十二号の保安林の整備 農林水産大臣に協議し、その同意を得ること。
    三 前条第二項第八号に掲げる事項 農林水産大臣に届け出ること。
    6 都道府県知事は、地域森林計画に前条第三項に規定する事項を定め、又は当該事項に係る地域森林計画の変更をしようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣に届け出なければならない。
    7 都道府県知事は、地域森林計画をたて、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、関係市町村長に通知し、かつ、農林水産大臣に報告しなければならない。この場合においては、第二項の規定により申立てがあつた意見の要旨及び当該意見の処理の結果を併せて公表しなければならない。
    (森林計画区)
    第七条 第五条第一項の森林計画区は、農林水産大臣が、都道府県知事の意見を聴き、地勢その他の条件を勘案し、主として流域別に都道府県の区域を分けて定める。
    2 農林水産大臣は、森林計画区を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
    (国有林の地域別の森林計画)
    第七条の二 森林管理局長は、全国森林計画に即して、森林計画区別に、その管理経営する国有林で当該森林計画区に係るものにつき、五年ごとに、その計画をたてる年の翌年四月一日以降十年を一期とする森林計画をたてなければならない。
    2 前項の森林計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
    一 第五条第二項第一号から第五号まで、第七号及び第十号から第十二号までに掲げる事項
    二 公益的機能別施業森林区域及び当該公益的機能別施業森林区域内における施業の方法その他公益的機能別施業森林の整備に関する事項
    三 森林施業の合理化に関する事項
    四 鳥獣害防止森林区域及び当該鳥獣害防止森林区域内における鳥獣害の防止に関する事項
    五その他必要な事項
    5 森林管理局長は、前項において準用する第六条第一項の縦覧期間満了後、当該森林計画の案について、関係都道府県知事及び関係市町村長の意見を聴かなければならない。
    6 森林管理局長は、第一項の森林計画をたて、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、関係都道府県知事及び関係市町村長に通知しなければならない。この場合においては、第四項において準用する第六条第二項の規定により申立てがあつた意見の要旨及び当該意見の処理の結果を併せて公表しなければならない。
    (地域森林計画等の遵守)
    第八条 森林所有者その他権原に基づき森林の立木竹又は土地の使用又は収益をする者は、地域森林計画に従つて森林の施業及び保護を実施し、又は森林の土地の使用若しくは収益をすることを旨としなければならない。
    2 森林管理局長は、前条第一項の森林計画に従つて国有林を管理経営するよう努めなければならない。
    (開発行為の許可)
    第十条の二 地域森林計画の対象となつている民有林において開発行為をしようとする者は、農林水産省令で定める手続に従い、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、この限りでない。
    一 国又は地方公共団体が行なう場合
    二 火災、風水害その他の非常災害のために必要な応急措置として行なう場合
    三 森林の土地の保全に著しい支障を及ぼすおそれが少なく、かつ、公益性が高いと認められる事業で農林水産省令で定めるものの施行として行なう場合
    2 都道府県知事は、前項の許可の申請があつた場合において、次の各号のいずれにも該当しないと認めるときは、これを許可しなければならない。
    一 当該開発行為をする森林の現に有する土地に関する災害の防止の機能からみて、当該開発行為により当該森林の周辺の地域において土砂の流出又は崩壊その他の災害を発生させるおそれがあること。
    一の二 当該開発行為をする森林の現に有する水害の防止の機能からみて、当該開発行為により当該機能に依存する地域における水害を発生させるおそれがあること。
    二 当該開発行為をする森林の現に有する水源のかん養の機能からみて、当該開発行為により当該機能に依存する地域における水の確保に著しい支障を及ぼすおそれがあること。
    三 当該開発行為をする森林の現に有する環境の保全の機能からみて、当該開発行為により当該森林の周辺の地域における環境を著しく悪化させるおそれがあること。
    3 前項各号の規定の適用につき同項各号に規定する森林の機能を判断するに当たつては、森林の保続培養及び森林生産力の増進に留意しなければならない。
    4 第一項の許可には、条件を附することができる。
    5 前項の条件は、森林の現に有する公益的機能を維持するために必要最小限度のものに限り、かつ、その許可を受けた者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。
    6 都道府県知事は、第一項の許可をしようとするときは、都道府県森林審議会及び関係市町村長の意見を聴かなければならない。
    (監督処分)
    第十条の三 都道府県知事は、森林の有する公益的機能を維持するために必要があると認めるときは、前条第一項の規定に違反した者若しくは同項の許可に附した同条第四項の条件に違反して開発行為をした者又は偽りその他の不正な手段により同条第一項の許可を受けて開発行為をした者に対し、その開発行為の中止を命じ、又は期間を定めて復旧に必要な行為をすべき旨を命ずることができる。
    (適用除外)
    第十条の四 この章の規定は、試験研究の目的に供している森林で農林水産大臣の指定するものその他農林水産省令で定める森林には適用しない。
    第二章の二 営林の助長及び監督等
    第一節 市町村等による森林の整備の推進
    (市町村森林整備計画)
    第十条の五 市町村は、その区域内にある地域森林計画の対象となつている民有林につき、五年ごとに、当該民有林の属する森林計画区に係る地域森林計画の計画期間の始期をその計画期間の始期とし、十年を一期とする市町村森林整備計画をたてなければならない。ただし、地域森林計画の変更により新たにその区域内にある民有林が当該地域森林計画の対象となつた市町村にあつては、その最初にたてる市町村森林整備計画については当該地域森林計画の計画期間の終期をその計画期間の終期とし、当該市町村森林整備計画に引き続く次の市町村森林整備計画については当該地域森林計画に引き続きたてられる次の地域森林計画の計画期間の始期をその計画期間の始期として、たてなければならない。
    2 市町村森林整備計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
    一 伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的事項
    二 立木の標準伐期齢、立木の伐採の標準的な方法その他森林の立木竹の伐採に関する事項(間伐に関する事項を除く。)
    三 造林樹種、造林の標準的な方法その他造林に関する事項
    四 間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基準
    五 公益的機能別施業森林区域及び当該公益的機能別施業森林区域内における施業の方法その他公益的機能別施業森林の整備に関する事項
    六 委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項
    七 森林施業の共同化の促進に関する事項
    八 作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項
    九 鳥獣害防止森林区域及び当該鳥獣害防止森林区域内における鳥獣害の防止に関する事項
    十 森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項(前号に掲げる事項を除く。)
    3 市町村森林整備計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めるよう努めるものとする。
    一 林業に従事する者の養成及び確保に関する事項
    二 森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項
    三 林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項
    四 その他森林の整備のために必要な事項
    4 市町村森林整備計画は、地域森林計画に適合したものでなければならない。
    5 第四条第三項の規定は、市町村森林整備計画について準用する。
    6 市町村は、市町村森林整備計画の案を作成しようとするときは、森林及び林業に関し学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。
    7 第六条第一項及び第二項の規定は、第一項の規定により市町村が市町村森林整備計画をたてる場合に準用する。この場合において、同条第一項及び第二項中都道府県知事とあるのは、市町村の長と読み替えるものとする。
    8 市町村の長は、当該市町村の区域内に第七条の二第一項の森林計画の対象となる国有林があるときは、前項の規定により読み替えて準用する第六条第一項の縦覧期間満了後、当該市町村森林整備計画の案について、必要に応じ、関係森林管理局長の意見を聴かなければならない。
    9 市町村は、市町村森林整備計画をたてようとするときは、第七項の規定により読み替えて準用する第六条第一項の縦覧期間満了後、都道府県知事に協議しなければならない。
    10 市町村は、市町村森林整備計画をたてたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、都道府県知事及び関係森林管理局長に当該市町村森林整備計画書の写しを送付しなければならない。この場合においては、第七項の規定により読み替えて準用する第六条第二項の規定により申立てがあつた意見の要旨及び当該意見の処理の結果を併せて公表しなければならない。
    (市町村森林整備計画の変更)
    第十条の六 都道府県知事は、地域森林計画の変更により市町村森林整備計画が地域森林計画に適合しなくなつたと認めるときは、当該市町村森林整備計画に係る市町村に対し、当該市町村森林整備計画を変更すべき旨を通知しなければならない。
    2 市町村は、前項の規定による通知を受けたときは、市町村森林整備計画を変更しなければならない。
    3 市町村は、前項の場合を除くほか、森林の現況等に変動があつたため必要があると認めるときは、市町村森林整備計画を変更することができる。
    4 前条第六項から第十項までの規定は、市町村森林整備計画の変更について準用する。
    (市町村森林整備計画の遵守)
    第十条の七 森林所有者その他権原に基づき森林の立木竹の使用又は収益をする者は、市町村森林整備計画に従つて森林の施業及び保護を実施することを旨としなければならない。
    (森林の土地の所有者となつた旨の届出等)
    第十条の七の二 地域森林計画の対象となつている民有林について、新たに当該森林の土地の所有者となつた者は、農林水産省令で定める手続に従い、市町村の長にその旨を届け出なければならない。ただし、国土利用計画法 第二十三条第一項の規定による届出をしたときは、この限りでない。
    2 市町村の長は、前項本文の規定による届出があつた場合において、当該届出に係る民有林が第二十五条若しくは第二十五条の二の規定により指定された保安林又は第四十一条の規定により指定された保安施設地区の区域内の森林であるときは、農林水産省令で定めるところにより、都道府県知事に当該届出の内容を通知しなければならない。

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